# 行政管理

　栃木県日光市は18日、健康診断受診者9549人の個人情報を誤ってメールに添付するなど不適切なデータの取り扱いが2件発生したと発表した。　市健康課によると5月30日と今月3日、健康づくりに関する専門部会の担当職員が会議資料を関係者11人にメール送信する際、本来含まれるべきでないデ

　前小田原市長の側近で５月に退任した八木大二郎政策監の退任前８カ月間の公務スケジュールについて、市が一切記録に残していないことが１７日、分かった。実質的なナンバー２で重要施策に関わったとされるが、公務の全容を把握する庁内部署も存在しなかった。政策監ポストを巡っては前市長の「市政の私物化」という

セクハラ問題で辞職した岐阜県池田町の前町長が、町が発注した工事の入札情報を漏らしたとして逮捕された事件で、その業者と前町長の関係が少しずつ分かってきました。12日朝、岐阜県警大垣署を出た警察車両に乗せられていたのは、複数の女性職員へのセクハラ行為が発覚し、2024年4月に辞職した

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が行政不服審査請求に対し、検察に任意提出した文書を不開示とする裁決を行ったことが30日、分かった。　この問題で自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻で、審査請求していた雅子さん（53）の代理人弁護士が明

　2023年度の個人情報漏えい事案が1万3279件と前年度から70％増え、過去最多を更新したことが28日、政府の個人情報保護委員会がまとめた年次報告案で分かった。企業など民間部門で大幅に増加。国の機関に加えて地方自治体が新たに報告義務の対象となり、千件近く集計されたのも総数を押し上げた。企業、

去年、大阪湾に迷い込んで死んだクジラの処理費が、試算の倍以上に膨らんだ問題。 大阪市の課長が、業者に支払う金額を引き上げるよう、担当者に強く進言していたことが分かった。22日午後2時から大阪市内で開かれた、入札や契約が適正か確認する「入札等監視委員会」。 大阪市は、弁護士などの委

　行政の公平公正を保つため、議員や業者などからの職員に対する働きかけを記録する制度を、滋賀県内の多くの自治体が設けている。大津市は2022年度に830件を記録し、そのうち市議ら公職者の関係は78件だった。日常的に市民と接する議員の働きかけは埋もれた声を行政に届ける利点がある一方、不正な口利きに