# 若者啓発

　警察庁が12日発表した自転車乗車時のヘルメット着用率調査で、青森県は9.1％で全国40位となった。昨年の2.5％から上昇したものの、いまだ全国平均に届いていない。県内で発生した自転車事故による死者の大半はヘルメットを着けておらず、県警は「まだ県民全体に普及しているとは言えない」と着用の重要性

　被爆者の思いに共感し、核兵器廃絶を目指して活動する１６歳の双子姉妹がアメリカにいる。現地に住む被爆者から体験を聞き取って英文ウェブサイト「軍縮と不拡散を目指す１０代」や交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、「未来のことを決めるのは若者だ」と同世代が核問題を知る機会をつくることにも力を入れるが、２年前

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、若者への情報発信に注力している。　問題解決の長期化で詳しく知らない世代が増える中、「北朝鮮は拉致問題を風化させようとしている」（内閣官房幹部）との懸念が生じているためだ。ただ、理解の浸透は道半ばで、試行錯誤が続いている。　

　政府は9日、北朝鮮による日本人拉致問題に関する「中学生サミット」を東京都内で開いた。林芳正官房長官兼拉致問題担当相は出席者に「解決には世代、地域を問わず、国民が全ての被害者の帰国実現に向けた強い意思を示すことが重要だ」と呼びかけた。　若い世代への啓発を通じ、問題解決に向けた機運