# 自民党安倍派

　自民党安倍派の裏金問題で党の役職停止処分（1年間）を受け、「政治資金問題で度重なる不祥事を起こしたけじめをつける」として次期衆院選に立候補しない考えを表明した堀井学衆院議員（52）=比例北海道ブロック=の地盤である党北海道9区支部の定期総会が29日、北海道苫小牧市で開かれた。堀井氏に代わる新

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は24日、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、宮本周司参院議員のほか、関連する政治団体の会計責任者ら2人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に提出したと明らかにした。<

　自民党安倍派の座長だった塩谷立・元文部科学相（同党離党）は18日、東京地裁で行われた派閥裏金事件の公判を受けて国会内で記者団の取材に応じた。　公判で会計責任者の松本淳一郎被告が「ある幹部」から政治資金パーティー収入のキックバック（還流）再開の要望があったと説明したことについて「

■立憲民主党・岡田克也幹事長（発言録）　（自民党安倍派事務局長が自身の公判で、派閥側から議員側への資金還流について「2022年8月の幹部会議で継続が決まった」と発言したことについて）　政治倫理審査会で誰も明確なことを言わなかったが、当事者がはっきりと言った。（安倍派

　神戸学院大の上脇博之教授は10日、自民党安倍派裏金事件で、派閥からの還流金を政治資金収支報告書に適切に記載しなかったとして、高木毅衆院議員に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に送ったと明らかにした。

　自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止された所属議員側への資金還流を巡り、下村博文元政調会長が事務局長に再開を要求したと派閥関係者が供述していたとの共同通信報道に対し、下村氏は自身のホームページで「還付再開に関与したこと、再開を要求したこともありません」と反論した。

　自民党安倍派の政治資金規正法違反事件で党員資格停止の処分を受けた下村博文・元文部科学相と政治アナリストの伊藤惇夫氏が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。　下村氏は「（派閥）幹部としての責任はあるが、岸田首相がリーダーシップをとって真相究明をしなければ納得できない」と