# 自主規制

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2024年6月27日、芸能人やスポーツ選手をめぐる「盗撮」問題について、Xで持論をつづった。■「直接法律で規制するのは表現の自由との観点で慎重にならざるを得ない」　芸能人のプライベートを週刊誌などが「盗撮」して記事に掲載する行為をめぐっ

　金融庁は25日、損害保険業界の課題などを話し合う有識者会議がまとめた報告書を公表した。　損保大手で相次いだ不正を受け、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が評価する仕組みの導入を提言。代理店を指導、監督する自主規制機関の設立検討も求めた。今後、金融審議会（首相の諮問機関）で保

現在、M＆A仲介サービスの利益相反を原因とするトラブルが増えている、M＆A業界。中小企業庁が指導する形で、業界の自主規制団体である「M＆A仲介協会」を、実行性のある枠組みにするための取り組みが進んでいます。しかしながら、それだけでは解決しきれないM＆A仲介サービスの構造上の“限界”について、オ

サイキンソーとメタジェンは年内をめどに業界団体「腸内環境ヘルスケア協会」を設立する。6月5日付で業界団体設立準備室を立ち上げた。新団体は腸内環境検査業界の発展と信頼性の向上を目的としており、自主規制ガイドラインの策定を目指す。近年、腸活のライフスタイルの普及とともに腸内細菌叢検査

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

　損害保険大手4社で相次いで発覚した不祥事を受けて金融庁が設置した有識者会議が7日、報告書案をまとめた。問題の温床となった損保代理店の監督強化に向けた自主規制機関の設置などを求めた。金融庁は今後、保険業法の改正も視野に具体的な検討を進める。　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジ

先月までに青森市管内の漁協で水揚げされた陸奥湾ホタテはいつもの年の1％に満たないことがわかりました。春の実態調査で成長の遅れが確認された陸奥湾ホタテ。青森市漁協と後潟漁協で先月までに水揚げされたことしのホタテはわずか9トンだったことがわかりました。いつもの年の1％に満たない数量で