# 給与減額

7月2日、地方裁判所で民事部トップの裁判長を務める裁判官が、国を相手取って名古屋地方裁判所に「違憲訴訟」を提起した。提訴したのは津地方裁判所民事部 部総括の竹内浩史判事（61）。国家公務員の「地域手当」によって裁判官の給与が減るのは憲法80条2項などに違反すると主張した。訴状は名古屋地裁に受理

　転勤先の勤務地によって地域手当の支給額が変動し、裁判官の給与が減るのは憲法違反だとして、津地裁の竹内浩史判事（61）が2日、国に減額分約240万円の支給を求めて名古屋地裁に提訴した。　現役裁判官が国に対して訴訟を起こすのは異例という。　訴状などによると、竹内判事は

上越市の中川幹太市長は27日の定例会見で、議会中に「工場では高校卒業レベルの人が働いている。頭の良い人だけが来るわけではない」と述べた不適切発言について改めて謝罪し、給与の減額を検討していることを明かしました。市にはこれまでに250件に上る苦情が寄せられているということです。中川

高齢化の進行とともに、希望すればいつまでも働けるような環境が整いつつありますが、本音を言えば働かずに、悠々自適な生活を送りたいと誰もが思うもの。しかし、いつまで働けばいいのか終わりがみえない人も。みていきましょう。定年=60歳という認識が強いですが、1985年に60歳定年を努力義

　福島県西郷村は5日、村所有の自動料金収受システム（ETC）カードを計7万9170円分、私的に利用したとして、総務課の30代男性主任主査を懲戒免職処分にしたと発表した。　村によると、男性は2021年11月から2年間、85回にわたってカードを私的利用し、料金を村に支払わせていた。カ