# 結婚支援

【07月07日 KOREA WAVE】韓国で4月の婚姻件数が前年同月比25％近く増え、4月としては過去最高の増加を記録した。特に大田（テジョン）や大邱（テグ）など破格の結婚支援策を掲げた都市で大幅に増えた。統計庁が6月26日に発表した「4月の人口動向」によると、4月の婚姻件数は1

　結婚を望む男女を支援しようと、札幌市は1日、オンラインによる「さっぽろ結婚支援センター」を開設した。官営の「マッチングアプリ」とも言えるサービスで、入会の際は必ず面談し、顔写真付き身分証明書で本人確認する。担当者は「安心して活動できるので、多くの男女に利用してもらいたい」と呼びかけている。市

【06月29日 KOREA WAVE】過去最低の出産率で少子化が深刻化する中、韓国政府は「人口国家非常事態」を宣言し、育児と結婚、出産に対する支援を全面拡大する方針を発表した。少子化の直接的原因である、仕事との家庭両立、養育、住居を3大核心分野として支援を増やし、社会意識の変革のための対策も打

　札幌市は結婚したい独身者向けにインターネット上で独自のマッチングサービスを始める。7月1日から登録を受け付ける。市によると、政令指定都市で同様のサービスを提供するのは初めて。市内の婚姻件数はここ10年間で2割減少しており自ら婚活事業に乗り出す。　安心感のある出会いの場を行政が提

福田富一知事は２６日定例の会見を開いて県の少子化対策緊急プロジェクトについて結婚に至るカップルが誕生するなど実施状況を報告しました。合わせて「ＰＲ」が課題だとして今後、企業訪問などを含め取り組んでいく考えを示しました。県は去年８月から少子化対策のプロジェクトの第１弾としてとちぎ結

　婚活市場が活況を呈している。コロナ禍の行動制限による孤立感を背景に若年層で結婚への関心が高まり、ニーズが膨らんでいるためだ。婚活支援の大手企業が主催するパーティーは満席状態が続くほか、地方銀行も地域活性化につながるとみて力を入れている。ただ、人口減少は今後加速する見通しで、サービスを展開する

厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、過去最低の1.20だった。都道府県別では東京都が最も低く、0.99と1を下回った。こうした中、東京都が近く提供を始める独自の婚活マッチングア

結婚した若い世代を支援しようと仙台市は、新生活の住まいにかかる費用の一部を補助することを決めました。ともに29歳以下の夫婦は、上限が60万円です。郡和子仙台市長:「経済的な不安から結婚に踏み出せない若い世代がいるため、それを後押しする仕組みです」これは

　東京都が独自のマッチングアプリ開発を進めている。今夏にも実用化の予定だ。少子化を背景に「婚活」促進に取り組む自治体は多いが、都によると、アプリ開発は珍しいという。信頼性を高めるため、都は、独身であることや収入の証明まで義務づける。　都によると、登録するには、顔写真付き本人確認書

　沖縄県南大東村（新垣利治村長）は5月から、島への移住を希望する女性と、島内に住む男性の結婚を支援する「移住婚」事業を始めた。村では人口減少が深刻な課題となっており、移住婚は高齢化や農業の後継者不足といった課題解決の一助として期待されている。一般社団法人日本婚活支援協会（東京都、後藤幸喜代表理

　山形県寒河江市（4万100人）は、成果連動型民間委託契約（PFS）方式による「成婚促進業務委託事業」を実施している。PFSは成果指標を設定し、その達成度合いに応じて委託費を増減させる成果連動型の取組みで、民間事業者のノウハウを最大限活かすため、成果に対するインセンティブを高めて婚活や結婚支援