# 税金政策

京都市や大阪府など全国の自治体で導入が進んでいる「宿泊税」について、和歌山県の岸本周平知事は２０日、県議会定例会の一般質問で「非常に貴重な税財源となる」との認識を示す一方、「県全体のバランスを考慮しつつ、今後、しっかりと研究したい」と述べ、導入には慎重な姿勢を示した。宿泊税は、ホ

　元経済産業省官僚で経済評論家の岸博幸氏がが1日、関西テレビ「ドっとコネクト」に出演。今月から始まる所得税と住民税の定額減税について物申した。　減税額は1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円。政府は、企業などに対し、給与明細に減税額を明記するよう義務づけている。<

物価高対策の柱として岸田政権が実施する「定額減税」が6月に始まる。所得税で1人あたり3万円、住民税では1万円が納税者本人と扶養家族について減税されるというものだ。所得税と住民税という基準や仕組みの異なる2つの税をめぐって負担軽減を行うことから、減税の仕方はかなり複雑なものになった

　筆者（昼間たかし、ルポライター）は以前、当媒体に「京都市の止まらぬ「観光公害」 財源なければ「寺社税」復活しかないのか？ 地元紙も報道の辛らつ現実とは」（2023年11月17日配信）という記事を書いた。そこでは、京都市の深刻な財政難とオーバーツーリズム（観光公害）の問題を取り上げ、かつて京都