# 福島県国見町

　企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業をめぐり、事業費を寄付したネット関連企業「DMM.com」に資金が「還流」していた疑惑について、町議会の調査特別委員会（百条委）が10日、報告書を公表した。「企業の節税対策に町が利用されたとの疑いを禁じ得ない」と指摘し、手続きも不適切だったとした

　福島県国見町が中止した高規格救急車研究開発事業で、不適切な事務処理の有無を調べている町議会の調査特別委員会（百条委員会）は２７日、報告書をまとめた。関係者によると、引地真町長の政治的責任を求める内容が盛り込まれているという。今後、町に提出する。　委員会はこれまでの証人喚問で、町

　「公益通報」をした職員が重い懲戒処分を受けた福島県国見町の問題が、衆議院の特別委員会で取り上げられた。町は処分理由を職務を逸脱した情報収集だったなどとしているが、政府参考人として答弁に立った消費者庁審議官は「公益通報者保護法上、情報収集する行為について禁止する規定はない」とした。法律の解釈に