# 生産コスト

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は18日までに共同通信のインタビューに応じ、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法が5月に成立したことに関し、日本農業の転換点になるとの認識を示した。持続可能な農業の鍵を握る生産コストの価格転嫁については「できる品目から議論すべ

　全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。　帝国データバンク長野

　29日に成立した改正食料・農業・農村基本法は「食料安全保障の確保」を基本理念に掲げた。世界的な人口増や気候変動による食料調達リスクの高まり、今後さらに進む国内の人口減、環境問題への対応方針を定めた。基本法改正で農政はどう変わるのか──。　一般的に「基本法」は国の政策の基本方針を

　小林製薬は２８日、７～８月にかけて、口腔（こうくう）咽喉薬「のどぬ～るスプレー」や、使い捨てカイロ「桐（きり）灰カイロはる」など計２９品目の出荷価格を７～１０％引き上げると発表した。　同社は、円安の影響を受けた原材料価格の高騰や物流費の上昇で、生産コストが増加しているためで、「

東京商工リサーチの調査によると、2023年度に倒産した農業関連企業は過去最多の82件。円安による肥料の値上がりなど、経費が上がった影響で倒産件数は高止まりとなっています。さらにロシアのウクライナ侵攻で、小麦の供給が止まる懸念も。キャベツ農家の森さんは「もう、我慢を超えている」と胸