# 燃料サイクル

「六ヶ所再処理工場」の完成延期を踏まえ、青森県の宮下宗一郎知事は9日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会し、県と関係閣僚らが意見交換する「核燃料サイクル協議会」の開催を求めました。宮下知事は9日、経済産業省資源エネルギー庁を訪れ、核燃料サイクル政策について政府の取り組みを確認す

　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は9日、原発の使用済み核燃料の再利用について青森県と関係閣僚が意見交換する「核燃料サイクル協議会」を開催する考えを明らかにした。　同日、経済産業省で面会した青森県の宮下宗一郎知事の開催要請に対し、村瀬氏は「調整を進める」と応じた。　同

　東北電力は女川原発２号機で３日から進められていた、原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」について、９日作業を完了したと発表しました。　東北電力は「燃料装荷」を３日午後３時に開始し、これまで使用済燃料プールに保管している核燃料５６０体を原子炉に入れる作業が進められていました。

　青森県の宮下宗一郎知事は9日、経済産業省で同省幹部と面会し、関係閣僚出席の下、県が核燃料サイクル政策について政府の取り組みを確認する協議会の開催を要請した。使用済み核燃料の再処理工場（同県六ケ所村）の完成目標延期を踏まえ「サイクル全体への県民の信頼が揺らぎかねない事態だ」と訴えた。<

　日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村に立地する使用済み核燃料再処理工場の完成時期を巡り、9月末までとしていた目標を断念し、先送りすると表明した。1993年に着工した再処理工場の完成延期は27回目。延期幅は「26日の原子力規制委員会審査会合を踏まえて見極める」として明らかにせず、29

　東京電力は19日、福島第一原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的な取り出しについて、22日から約2週間かけて行うと発表した。非常に強い放射線を出す燃料デブリの取り出しは廃炉の「最難関」の作業とされ、今回が原発事故後初めての試みとなる。　福島第一原発の1～3号機には推

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働を巡り、県原子力審議会は2日、文部科学省が説明した再稼働の必要性や意義を了承した。これを受け、常陽が立地する大洗町の国井豊町長は再稼働に必要な安全対策工事の着工に「事前了解する方向」と認める考えを明らかにした。

　大阪市の横山英幸市長と関西電力の森望社長が31日、同市役所で面会し、同社の企業統治や原発事業のあり方について意見を交わした。　市は、関電株の約7%を保有する筆頭株主。これまでも福島第一原発事故や同社の不祥事を踏まえ、経営の透明性や原発の安全性の確保を株主提案で求めてきた。今回、

日本は、エネルギー政策の指針を示した「エネルギー基本計画」で、核燃料サイクルを基本的方針と位置づけています。資源の少ない日本では、原発で使い終えた使用済みの核燃料から、まだ燃やせる成分を抽出し、燃料として再利用する方針なのです。この核燃料サイクルの軸となるのが、青森県六ヶ所村に1993年から建