# 流域治水

ゲリラ豪雨や台風などの風水害が頻発する中、「流域治水」などについて検討する県の減災対策協議会が２０日、開かれました。この協議会は県と県内全ての市や町などで構成するもので、オンライン形式で開催されました。県土整備部の谷英夫部長は冒頭、「綿密な連携により『洪水からの逃げ遅れによる人的

　静岡県内約8万棟が床上・床下浸水した「七夕豪雨」から7月で50年になるのを機に、県は8日までに、県民向けの防災教材「しぞ～か防災かるた」の第3弾水害編（仮称）を作製する住民参加型ワークショップを始めた。行政・住民・企業が連携して減災を図る「流域治水」の取り組みの一環。初回の県中部に続いて今後

「気候変動による水災害リスクの増加で、これまでの治水対策だけでは流域を洪水から守り切ることはできない」。福島河川国道事務所などが5月に郡山市で開いた治水対策の説明会で、そんな考えが示された。　国などが試算した気候変動に伴う将来の降雨量によると、2040年までに平均気温が2度上昇し

国や熊本県、球磨川流域の１２市町村が集まり、治水について話し合う会が２８日開かれました。知事として初参加した木村知事は「緑の流域治水が進んでいるのを感じた」と話しました。球磨川流域治水協議会には、国交省九州地方整備局や熊本県のほか、八代市や人吉市など球磨川流域１２市町村が参加しま

西日本豪雨の時のような高梁川水系の大規模氾濫に備えようと、流域の自治体のトップらが集まる協議会が５月２０日に開かれ、減災の取り組みについて意見交換が行われました。この協議会は２０１５年の関東・東北豪雨をきっかけに国土交通省岡山河川事務所が開いているもので、今回で１６回目です。