# 民間事業

　国と自治体の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」について、デジタル庁が新法制定を検討していることが5日、分かった。　自治体などが民間事業者に支払うクラウド利用料を「預かり金」として国が一時的に保管する仕組みの創設などを盛り込む。今秋にも想定される臨時国会に提出

　全国児童家庭支援センター協議会（橋本達昌会長）は13日、こども家庭庁に2025年度予算編成に向けた要望書を提出した。虐待防止への体制強化に向け、市町村との人事交流などを訴えている。　児童家庭支援センターは、市町村と連携して、虐待予防に向けた相談支援などを実施しており、全国に約1

　高岡市議会は２０日、本会議を再開し、大井正樹、筏井哲治、田中勝文、梅島清香（未来創政会）、林貴文（自民議員会）、出町譲（高岡愛）の６氏が一般質問した。「赤れんがの銀行」として親しまれた富山銀行旧本店（守山町）の利活用に向け、鶴谷俊幸未来政策部長は、プロポーザルを経て年内に利活用事業者を決定す

　埼玉県さいたま市は、パークPFI（公募設置管理制度）を活用して「（仮称）岩槻南部新和西地区近隣公園等」（岩槻区美園東ほか）を運営する民間事業予定者を選定したと発表した。水と緑に囲まれ、地域住民同士が交流できる“憩いの場”となる施設などを設計、整備し、2027年4月の供用開始を予定している。<

昨年度の個人情報の漏洩件数は1万3279件で過去最多でした。このうち民間事業者による漏洩は1万2120件で、こちらも過去最多です。政府の個人情報保護委員会の報告によりますと、2023年度の個人情報漏洩に関する報告件数は民間事業者が1万2120件で、前の年度より6割近く増えました。

昨年度の個人情報の漏洩（ろうえい）件数は1万3279件で過去最多でした。このうち民間事業者による漏洩は1万2120件で、こちらも過去最多です。　政府の個人情報保護委員会の報告によりますと、2023年度の個人情報漏洩に関する報告件数は民間事業者が1万2120件で、前の年度より6割近

　NTTドコモを代表企業とし、前田建設工業、SMFLみらいパートナーズ、日本プロサッカーリーグの4社が構成企業として参画するコンソーシアム「国立競技場×Social Well-being グループ」は6月3日、日本スポーツ振興センター（JSC）が進めている「国立競技場運営事業等」において、5月