# 核保有国

　【ネルフェニヒ（ドイツ）時事】第2次大戦や東西冷戦の歴史から反核運動が盛んなドイツで、米国に依存した核抑止体制を見直す機運が生まれている。　ロシアのウクライナ侵攻に加え、同盟軽視の傾向が強いトランプ前米大統領の返り咲きが現実味を帯びつつある中、米国の「核の傘」の信頼性低下に危機

　広島市は8日、8月の原爆の日に開催する平和記念式典の概要を発表した。　参列予定は今月7日時点で115カ国と欧州連合（EU）代表部で、過去最多だった昨年（111カ国とEU）を上回る見通し。　核保有国では、英国、フランス、インド、イスラエルが出席予定。米国は調整中で、

ロンドン（ＣＮＮ）　地政学的な緊張が高まる中、核保有国が核能力の強化を進めているほか、一部の国では核兵器もしくは核の搭載が可能な兵器システムを準備していることがわかった。　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１７日、新たな報告書を発表した。報告書によれば、米

ロシアのプーチン大統領の２４年ぶりの北朝鮮訪問をめぐり国際社会の最大の関心事は朝ロ間の軍事協力だ。北朝鮮がロシアに砲弾や弾薬など在来式武器提供を強化する代わりにロシアが北朝鮮に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、原子力潜水艦、人工衛星など先端軍事技術を支援するのかどうかだ。これは北東アジアだけでな

北朝鮮と中国をはじめとする核保有国が「使用可能」な核弾頭数を増やし、全世界の核リスクがいつよりも高まっているという警告があった。スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」は１６日（現地時間）に公開した２０２４年度年鑑（ＳＩＰＲＩ　Ｙｅａｒｂｏｏｋ）を

「敵に直接的なメッセージを送るには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は核兵器を倉庫から取り出して実戦配置し、『核透明性』（ｎｕｃｌｅａｒ　ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ）原則により公開しなければならない」１６日（現地時間）、英国テレグラフが報道したストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長の発言だ。ス