# 景気見通し

　ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に、駐在する国・地域の2024年下半期（７～12月）の景気見通しを尋ねたところ、上半期（１～６月）から横ばいになると考えている回答者が半数弱と最も多かった。「緩やかに下降」と「下降」も合計で２割弱おり、駐在員の多くは景気の先行きを慎重にみている傾向がうか

東洋経済新報社の記者・編集者が、SBI証券のチーフエコノミストの松岡幹裕氏とともにマーケットを展望する動画連載「Market Trend Report」。第11回前編は「物価と賃金の好循環は実現するのか」です。松岡氏が解説します。　「物価と賃金の好循環は実現しても緩やかだろう」<

[ニューヨーク ２６日 ロイター] - アジア時間序盤の原油先物は下落。業界団体の在庫統計で米国内の在庫増加が示され、予想より軟調な需要を巡り懸念が強まった。００２３ＧＭＴ（日本時間午前９時２３分）時点で、北海ブレント先物は０．１９ドル（０．２％）安の１バレル＝８４．８２

　企業の賃上げが相次いでいるが、生活者にはどのような影響が出ているのか。クロス・マーケティング（東京都新宿区）が20～69歳の男女1200人を対象に実施した調査結果を発表し、2024年5月時点の給与所得DI値は4.1で、前年同期と比較して7.6ポイント増加した。その他、預貯金DI値は－6.7（