# 日米安全保障

　玉城デニー知事は28日夜、BS11番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と批判した。

1970（昭和45）年　午前0時に日米安全保障条約が自動延長。60年に改定された日米安保条約は、期限を10年とし、締結国からの1年前の予告により一方的に破棄できると定めた。逆に言えば、破棄の意思表示がなければ自動継続される仕組み。日本では一部の野党や労働組合などが破棄を主張したが、国民の支持を

日米両政府は９、１０両日、防衛装備品の共同開発・生産や整備での協力推進を話し合う「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」の初会合などを東京都内で開いた。初会合では日米双方の利益となる互恵的な事業を進めることで一致。ミサイルの共同生産や米海軍艦船の共同維持整備など４つテーマで作

　日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）を、7月28日に東京で行う方向で調整していることが分かった。翌29日に日本、米国、オーストラリア、インドによる協力枠組み「クアッド」外相会合の開催も検討。双方に出席する予定のブリンケン米国務長官の日程を見極めて最終決定