日本の産業のニュース

海事業界の転換点か　日本の海運・造船が共同で液化CO2の輸送船を開発へ

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船大手3社は、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）、日本シップヤード（NSY）、三菱造船の国内造船4社と、液化CO2（二酸化炭素）輸送船（LCO2船）の標準仕様・船型の確立に向けた共同検討を開始した。7社が27日発表した。共同検討はまず、LCO2船の

　新たな血測定法によって糖尿病の発症や重症化の抑制を狙う医療スタートアップ「Provigate」の関水康伸代表取締役CEOは、日本のスタートアップには世界で勝負できる強みがあると語る。ひとつは高度経済成長期からバブル期までに国内で蓄積された高度な機械設備と人材、もうひとつは米中対立という世界的

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は25日の本会議で、日本政府に対し、新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録推進の撤回と、世界文化遺産に登録済みの「明治日本の産業革命遺産」（長崎など8県）を巡る国連教育科学文化機関（ユネスコ）勧告の履行を要求する決議案を採択した。　決議案は出席議

　精密小型モータで世界トップのニデック（旧・日本電産）、名経営者の稲盛和夫氏が創業した電子部品大手の京セラ、世界的エンタメ企業に成長した任天堂、セラミックコンデンサで世界首位の村田製作所……いずれも日本を代表する大企業だが、本社を「京都」に置いているという共通項がある。実質的な本社機能を東京に

戦後から間もなくの1948（昭和23）年よりオートバイ製作に着手し（1951年に社名を「丸正自動車製造」に改称し本格操業）、1967年に事業から完全撤退した丸正自動車製造が手がけた「ライラック」オートバイ。浜松で生まれたその独創的でこだわりの詰まった製品群は、日本のオートバイ産業黎明期に輝き消

　少子高齢化が進み、日本の生産年齢人口（15歳～64歳・労働の中核）が減少しています。　総務省が2022年に発表したデータによると、2050年には生産年齢人口が2021年より29.2％減少する見込みで、労働力不足だけでなく、さまざまな社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。

　戦後の木材需要により多くの木々が植えられ、育てられてきた日本。森林大国の日本における林業は、今後どのように発展していくべきなのだろうか。　木々の健康を守るはずの間伐により起こる問題、花粉症対策から見える政策の穴――。日本の林業の課題を紐解く、必読の記事を集めました。

　「世界が驚く大谷翔平のショータイム」と日本中がお祭り騒ぎをしている横で、ひっそりと「世界が驚いたメイドインジャパン」が消えていくことが決まった。　かつて「世界の亀山モデル」とうたわれた、シャープのテレビ向け大型液晶パネルの生産が2024年9月をもって終了することとなったのである