# 新冷戦

　8月初旬に大暴落した日経平均株価は、8月16日の終値で3万8000円台を回復しました。国内では岸田首相が自民党総裁選不出馬を表明、米国では大統領選でハリス氏とトランプ氏の激戦が予想されているなか、今後の株式市場はどう動くのか。エコノミストでグローバルストラテジストのエミン・ユルマズ氏に今後の

（1から続く）■朝鮮半島に再び自衛隊の軍靴の音が？　問題となる（または尹錫悦政権が成果として掲げる）もう一つの文書は、7月28日に東京で署名された「韓米日3カ国安全保障協力枠組み覚書」（TSCF、以下韓米日枠組み）だ。国防部の報道資料によると、韓米日枠組みは「ハイレ

　「作用・反作用」は、自然現象だけでなく国家間にも適用されるほど普遍的な法則だ。この約1カ月に起きた国際安全保障の動向はそのような視点でおおよそ見ることができる。まず、北朝鮮とロシアは先月19日、「包括的戦略パートナーシップ」を樹立する条約を締結した。「自動介入」を含む事実上の安全保障同盟だ。

(1からつづく）　それから20年余りが過ぎた今日、朝鮮半島を含む国際情勢はあまりにも変わってしまった。24年ぶりに実現したロシアのウラジーミル・プーチン大統領の訪朝は、これを象徴する。24年前の訪朝には、ミサイル問題で難航していた朝米関係を仲裁しようという意図もあった。朝米に対し

「米中新冷戦」はいっそう激しさを増している。長期的に日経平均30万円を予測するエコノミストのエミン・ユルマズさんは「かつて米ソ冷戦で高度経済成長を遂げた日本に再び米中冷戦という追い風が吹いている。そして、フィリピン、ベトナム、メキシコも米中冷戦の恩恵を受けるはずだ」という――。　

韓国で行われた日中韓サミットの成果文書では、北朝鮮による拉致問題をめぐり「解決」という文言がなくなりました。韓国メディアは“新冷戦の構図”を背景に「中国が北朝鮮の肩を持った」などと指摘しています。2019年の日中韓サミットの成果文書では、拉致問題をめぐり「中華人民共和国および大韓