# 政治資金規制法

　元大阪府知事の橋下徹氏（54）が毎日放送「よんチャンTV」に出演し、改正政治資金規制法の成立に一役買った日本維新の会を批判した。　橋下氏は「最悪の法律だからね。何にも改革になってないんですよ。全部、検討。いつまでにやるという期限も全く入ってないんですよ」と斬り捨てた。<

岸田首相と野党党首による党首討論が19日午後に行われ、19日に成立した改正政治資金規正法について厳しい追及が続きました。【立憲民主党 泉健太代表】「結局、自民党は表金でやれない裏の金を作って、それを使って選挙や政治活動をやろうとしている政党だ」【岸田文雄首相】「政治

　衆議院を通過した政治資金規制法改正案の参議院での審議が続いている。6月23日の国会会期末を控えて、自民党は早期の可決成立を目指している。公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案でもあり、この両党が翻意しなければ可決する見通しだ。　もっとも、この改正法が成立したからと言っ

　参院政治改革特別委員会は14日、政治資金規正法改正案を巡り、参考人質疑を行った。政治資金を監査する第三者機関や、政策活動費など今後の検討に委ねられている課題を中心に有識者から意見を聴取した。　飯尾潤・政策研究大学院大教授▽大山礼子・駒沢大名誉教授▽西田亮介・日大教授▽中北浩爾・

　参院政治改革特別委員会は14日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向けて参考人質疑を行った。　各党が推薦した4人の有識者は、政策活動費など政治資金をチェックする第三者機関設置の必要性をいずれも強調。飯尾潤・政策研究大学院大教授は「法の趣旨を徹底するには現行の体制

政治資金規正法の改正を巡り自民党は、法案を再び修正する方針です。このため、4日行われる予定だった衆議院の特別委員会での質疑と採決は、5日に見送られました。　自民党はパーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることや政策活動費の公開などを盛り込んだ修正案を提出していました

自民党の茂木幹事長は、5月31日に出演したテレビ東京の「WBS」で、6月に実施される1人当たり年間4万円の定額減税措置について、「今回限りにしたい」と述べ、来年度以降は行わない考えを明らかにしました。その理由について茂木幹事長は「定額減税を継続するよりも、毎年所得が上がる環境を作

派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党がまとめる修正案の要綱が判明しました。パーティー券購入者の公開基準については、いまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとし、法律の施行後1年となる2027年1月1日から施行するとしています。公明党内からは「法律の施

政治資金規正法の自民修正案をめぐり、与野党間の協議が難航していることを受けて岸田首相が31日午前、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と個別に会談を行うことが明らかになった。公明党が主張する、政治資金パーティーの購入者の購入基準額について、自民党案の「10万円超」を引き下げて

日本維新の会の馬場代表は30日の会見で、政治資金規正法の改正について「分離採決」を提唱し、自民党案が維新の考え方に近い形で修正された場合、部分的に賛成できるとの考えを示した。規正法の改正案は、衆院政治改革特別委において審議中で、公明党や野党が求めている自民党案の再修正について最終

与野党が提出した、政治資金規正法の改正案。自民党は今の国会で成立を目指していますが、その他の党との隔たりはかなり大きいようです。なかでも、政党から個人に渡される『政策活動費』については、一致点が全く見えません。政治資金とはなにか。規正法には「民主政治の健全な発達を希求して拠出され

■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録）　（政治資金規正法改正についての議論は）規制強化のことばっかりだろう。自縄自縛でどうしようもなくなる。（政治活動に）カネがかかること自体は変わらないんだから。全部自前でやらなきゃいけないとなると、大金持ちしか政治はできないってことになるわけ