# 政倫審

自民党は２５日、党本部で選対本部会議を開き、来年７月２８日の任期満了に伴う参院選の１次公認候補の計４５人（選挙区２８人、比例代表１７人）を決めた。参院選が１年後に迫る中、派閥パーティー収入不記載事件の逆風がやまない現状への危機感が党内に広がっており、今後１年で信頼回復できるかが問われている。<

　5月20日、自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会（政倫審）が審査を議決した44人の自民議員全員が、「弁明の意思はない」と回答していたことがわかった。　参院でも審査対象の自民議員29人全員が出席しない意向を示している。「これまでの政倫審では、岸田文雄首相の

自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院の政治倫理審査会は審査対象で、まだ出席していない安倍派や二階派の議員44人に弁明の意思があるか確認していましたが、全員が“弁明の意思はない”と回答したことがわかりました。衆議院の政治倫理審査会をめぐっては、自民党の派閥の裏金事件を受け、安倍派の