# 改憲案

衆院憲法審査会は２０日、今国会最後の定例日だったが、立憲民主党による内閣不信任決議案の提出が影響し、開催が見送られた。今国会では自民党が衆院憲法審で改憲案を取りまとめる動きを見せたものの、立民などのほか、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正を優先させた参院自民がブレーキをかけ

自民党が１３日の衆院憲法審査会で提示した国会議員の任期延長に関する論点整理をめぐっては、必要性を共有する公明党や日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」からも賛意の声が上がった。今国会の会期末が２３日に迫る中、改憲案を作成するための閉会中審査の開催要求も相次いだ。改憲５党派のスクラムで立

　立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は6日、自民党の石井準一参院国対委員長と会談し、自民が改憲案の条文化作業を強行する場合、参院側では政治資金規正法改正案を含め全ての法案審議に応じられないと伝えた。　自民は衆院憲法審査会で条文案作成の協議入りを打診するものの、立民は反対姿勢を堅持