# 年金給付

　厚生労働省は3日、公的年金の給付水準見通しに関する5年に1度の財政検証結果を公表した。　現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、2024年度に61．2％なのに対し、中長期的に実質経済成長率が0．1％で続くなどした場合、33年後の57年度には50．4％まで低下

　厚生労働省は、3日に公表した年金の財政検証の結果を踏まえ、国民年金保険料の納付期間を64歳まで5年延長する案を見送る検討に入った。国民年金に加入する自営業者や非正規労働者に発生する追加的な保険料負担に反発する声が根強く、巨額の公費も必要になるためで、次回以降に持ち越す情勢だ。　

　政府は21日、経済財政運営指針「骨太の方針」を閣議決定した。社会保障分野では、公的年金制度について「働き方に中立的な制度構築を目指し、2024年末までに制度改正の道筋をつける」と明記した。パートら短時間労働者が厚生年金に加入するための企業規模要件の撤廃を挙げた。厚生労働省は要件撤廃で新たに約