# 家庭支援

　こども家庭庁は、地域住民が子育てを助け合う「ファミリー・サポート・センター（ファミサポ）事業」で子育て家庭を援助する住民の確保に向けた取り組みへの補助制度を拡充する。共働き家庭の増加などに伴う事業の需要増大に対応するのが目的で、近く自治体からの申請受け付けを始める。　ファミサポ

　こども家庭審議会（首相の諮問機関）は、子どもの貧困問題への対策強化に向けて、ワーキンググループ（WG）を今秋にも新設する方針だ。　子どもの貧困対策を巡っては、自治体が子ども食堂の運営を支援するなどしているが、WGで実施状況を調査・分析し、取り組みを加速させるための方策を話し合う

　ひとり親家庭や生活支援を必要としている人たちの夏休みの食生活を支援しようと、無料で食品を届ける「おいしい防災食で生活応援プロジェクト」が、三重、岐阜など東海・北陸、関西地方の14府県で進められている。NPO法人「フードバンク愛知」（北名古屋市）とボランティア団体「フードバンクすずか」（三重県

　道内で0～2歳児の保育料の自己負担分を独自に助成する市町村が相次いでいる。道によると、2023年度は約2割の39市町村が所得や子どもの人数に限らず完全無償化。所得制限を設けずに第2子以降を無償化しているのも約4割の69市町村に上る。子育て世帯に対する支援の一環だが、市町村は財政負担や保育士不

新潟県内のお寺が、ひとり親の家庭を支援する、ある取り組みを行っています。子連れで働ける環境や、交流の場を求めるひとり親の家庭と、人手不足に悩むお寺とがお互いのお困りごとを“マッチング”!一体どんな取り組みなのでしょうか?新潟県長岡市にある正林寺で、めいめいが掃除機や

困窮家庭の子どもを支援している認定NPO法人「キッズドア」が26日会見を行い、この夏の食糧支援に向けたアンケート調査の結果を発表しました。そこには、止まらない物価高に追い詰められる、困窮家庭の悲鳴のような声が溢れていました。アンケート調査は、キッズドアの食糧支援「ファミリーサポー

　「きずなっち、もっと押して」。5月下旬、滋賀県彦根市内の公園に男児の元気な声が響いた。一緒に大型ぶらんこで遊んだり、木の枝で地面に絵を描いたり…。一見すると仲むつまじい親子のようだが、ベビーシッターとして保護者に代わって寄り添う存在だ。　ベビーシッターの望月絡（もちづき・きずな

さいたま市は、ひとり親家庭の子供を支援するため、離婚した元配偶者から養育費が支払われない際、市が子供１人当たり月額５万円を上限に最大３カ月分を立て替える「養育費立て替え支援事業」を新たに始めた。ひとり親家庭をめぐっては、支払い義務のある元配偶者が生活苦などさまざまな理由で養育費を