# 報酬返納

　日本原燃の増田尚宏社長は19日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成延期の責任を取り、役員月額報酬の30％（1カ月分）を自主返納すると表明した。8月末の延期報告に際し、増田社長の経営責任を指摘した宮下宗一郎知事は「一定の答えと受け止めてはいる」との認識を示した。　増

　日本原燃の増田尚宏社長は19日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が27回目の完成延期となった責任を取り、月額報酬の30％を1カ月、自主返納すると明らかにした。完成延期で同社社長が報酬を返納するのは異例。　同日県庁で開かれた県議会向けの説明会で公表した。副社長3人も月額

　NHKは10日、ラジオ国際放送などの中国語ニュースで中国籍の外部スタッフが、沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと原稿にはない発言をした問題に関する処分を発表し、稲葉延雄会長、井上樹彦副会長、山名啓雄専務理事、中嶋太一理事が役員報酬1カ月分の50％を自主返納、傍田賢治理事が本人の申し出から1