# 報酬改定
マイナ保険証の利用促進を解説！従来の保険証は2024年末に廃止が決定。6月からの医療費改定でどうなる？
河野デジタル大臣は2024年7月12日の記者会見にて、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）について利用推進に努めていくことを公表しました。現在は利用推進のために医療機関へのインセンティブが提供されており、徐々に利用率を伸ばしている最中です。本記事ではマイナ
上半期、介護の倒産80件超え 2000年以降過去最多（東商リサーチ）
東京商工リサーチは4日、2024年上半期に倒産した介護事業者が80件を超え、過去最多だったと発表した。報酬改定などの影響が大きいとして、今後も倒産は増え続けるとみている。 1～6月の介護事業者の倒産は前年比1・5倍の81件。介護保険法が施行された00年以降で最多だった。これまで
障害報酬、次期改定に向け調査説明（社保審部会）
厚生労働省は4日、社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大理事）を開き、次の障害福祉サービス等報酬改定を議論する際の資料とする調査や、最近の障害保健福祉施策の動向について説明した。 報酬改定に向けた調査は大きく四つ。施設・事業所の経営状況を把握するため、2025、26年
訪問介護、報酬減で職員退職 生活援助の利用にも影響
4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が約2％減額された。報酬は2カ月後に事業所に支払われるため、実際に事業運営に影響が出たのは6月から。千葉県内で二つの訪問介護事業所を運営する社会福祉法人千葉勤労者福祉会（永井出理事長）に現況を聞いた。 「生活を守るために辞めると言われたら止
障害者の地域移行へ調査研究 厚労省、年度内に報告書
厚生労働省は施設に入所している障害者の地域移行を進めるための調査研究に着手した。重度障害者などに対する専門的支援や看取りなど障害者支援施設の役割も整理する。結果は次の障害報酬改定や障害福祉計画の基本指針見直しの議論などに活用する。 調査研究はPwCコンサルティングに委託して行わ
日本医師会長に松本氏が再選 「物価対策、賃上げさらなる働きかけ」
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選が22日に投開票され、現職の松本吉郎氏（69）が、元副会長の松原謙二氏（67）を破って再選された。任期は2年。 松本氏は2022年6月から会長を務め、2期目に入る。2年前の会長選も、当時常任理事の松本氏と同じく副会長の松原氏との一騎打ちだ
24年介護保険改正でどう変わるか〈高齢者のリハビリ 94回〉
介護保険制度ができる前は家族が介護し、福祉サービスは量も少なく、介護できない人は退院できずに「社会的入院」が増加し、医療費が高騰しました。家族介護から社会が介護するように転換したのが2000年に始まった介護保険制度です。 40歳以上が介護保険料を払い、介護サービスを利用したい人
「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出
4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。 県民の会は医療や介護に関わる7団体で構
台湾の医療機関を視察した日本の医療関係者たち…現地で全員が答えにつまった「ひとつの質問」【大学教授が解説】
現時点では不確定な部分もありますが、厚生労働省は2026年度をめどに「共通算定モジュール（※1）」を本格的に提供開始する予定です。これに伴い、保険医療機関から審査支払機関への診療報酬の請求にかかる間接コストの縮小を目指す動きもあり、レセプト（※2）にかかる一連の実務が大きく変わっていくでしょう
国の“薬局潰し”に対抗する新しい稼ぎ方とは？「マイナス改定には慣れている（笑）」【薬局経営者覆面座談会・前編】
「現状の薬局ならもう要らない――。」増え過ぎた調剤薬局の淘汰策を国が次々と繰り出している。特集『薬局・薬剤師 サバイバルダンス』（全24回）の＃14では、3人の若き薬局経営者たちに、彼らの考える新しい稼ぎ方を語ってもらった（ダイヤモンド編集部 野村聖子）。● 今年の報酬改定に感
