# 地方知事

全国知事会が8月2日にまとめた人口減少問題の解決に向けた緊急宣言をめぐり、東京都と地方県の認識の違いが露呈した。緊急宣言の文案に「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という一文が盛り込まれていたことに、東京都の小池百合子

　有事に先島諸島から避難する住民の受け入れを話し合った九州地方知事会を玉城デニー知事が欠席し、県議選で与党候補の応援をしていたと17日、県議会一般質問で大浜一郎氏が指摘した。大浜氏は「離島住民をないがしろにするのもいい加減にしてほしい」と批判。玉城知事は「離島住民の避難もシミュレーションしなが

　神奈川、東京など１０都県が参加する関東地方知事会は２３日、高校の授業料負担に地域格差が生じないよう、国に財政措置の拡充を求める要望をまとめた。国が高校授業料の軽減のために設けている「就学支援金」について、世帯年収９１０万円未満としている現行の支給対象を広げ、支給上限額も引き上げるのが柱。この

　関東地方知事会が23日、東京都内で開かれ、高校授業料の支援について地域間格差が生じているとして、国に支援制度拡充を求めることを決議した。神奈川県と千葉県が連名で提案していた。　国は年収約910万円未満の世帯を対象に公立高校の授業料を無償化し、私立高校でも年収に応じて補助している