# 地域共生

日本生命保険は２日、株主総会にあたる定時総代会を大阪市内で開催した。介護大手のニチイホールディングス（ＨＤ）の子会社化を６月に完了したことに関し、経営陣は、生保事業と相乗効果が見込める子育て支援や、高齢化社会に対応する事業を推進する方針を示した。介護・保育事業で目指す姿として、日

　ごみ屋敷、ひきこもり、ヤングケアラーといった縦割り行政で対応できない住民の困りごとを官民の横連携で解決する「重層的支援体制整備事業」が県内市町に広がりつつある。2020年の社会福祉法改正を機に始まった事業で、県内では24年度中に困りごとの相談を一元的に受ける「包括的相談支援」の窓口を全市町が

　渋谷区文化総合センター大和田（渋谷区桜丘町）9階に昨年9月に開所した地域共生サポートセンター「結（ゆい）・しぶや」の活動を紹介するイベントが6月15日に開かれる。（シブヤ経済新聞）　同センターは、子ども・障がい・恒例・生活困窮など分野別の支援体制では対応しきれない複雑化・複合化

　観光地として人気の神奈川県鎌倉市にある社会福祉法人きしろ社会事業会（田尻充理事長）は、今年度から法人内に「地域共生部」を発足させた。以前から地域貢献事業は実施しているが、これまでの事業の拡充や、より多世代を意識した新たな事業を展開するために、部長と職員各1人による専従職員を置いた。加えて中心