# 国民負担

　自民党総裁選が幕を明け、小泉進次郎議員に注目が集まっている。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は「小泉進次郎が総理になっても増税路線が継続するだけ」と警鐘をならす。また、「小泉進次郎議員が下馬評通り『本当に馬鹿であれば』、経済・財政運営に関する議論はそもそもできない」とも指摘する。日本の

　自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のNHK番組で、物価高対策や国民負担のあり方について意見を交わした。　林芳正官房長官（63）は、10月使用分で終了する電気・ガス料金の補助と、年内で終わるガソリンなどの補助金について「やはり（負担）抑制策は続けたい。賃金が上が

　医療保険に上乗せし徴収する子育て支援金。負担は2026年度から始まり、28年度まで段階的に増額される予定だ。加入している健康保険や所得によって負担額はどう変わるのか。AERA 2024年6月24日号より。＊　　＊　　＊　明日の破滅に直結するものではないだけに、日本

　6月1日、ひとりにつき所得税から3万円、住民税から1万円（年収2000万円以上は対象外・住民税非課税世帯は1世帯7万円給付）が減税される「定額減税」がスタートした。　岸田内閣は「給与明細に減税額を明記するように」と企業に義務づけた。まるで「自分の手柄」と言わんばかりの厳命に、世

　岸田文雄首相は30日の参院内閣委員会で、2026年度から徴収する「子ども・子育て支援金」の額を会社員らの給与明細に明記するかと問われ、「制度の効果を生み出すためにどのようなあり方が望ましいかという観点から、明細への記載などを考えていかなければならない」と述べた。　6月に始まる所

将来への不安要素は数多くありますが、その一つとして国民負担率の増加が挙げられます。最新の資料によると、2024年度の国民負担率は45.1％となる見通しであることがわかりました。家計における税金や社会保険料の負担割合が増す中、各世帯ではどのくらいの金額を貯蓄できている

　「このまま」今の仕事を続けても大丈夫なのか？ あるいは「副業」をしたほうがいいのか？ それとも「起業」か、「転職」をすべきなのか？ このように感じたとしたら、それは皆さんの考えが正しい。なぜなら、今感じているお金に対する不安は、現実のものとして近づいているからです。無収入となる65歳から70