# 反スパイ法

「邦人の安全」懸念伝達 財界訪中団、中国要人と会談
2024.07.01

「邦人の安全」懸念伝達 財界訪中団、中国要人と会談

 【北京時事】日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪中団は1日、北京の人民大会堂で何立峰副首相と会談した。 スパイ摘発を強化する中国の改正反スパイ法や、先月、江蘇省蘇州市で日本人母子らが刃物で襲撃された事件を念頭に、経済交流に関わる邦人の「安全」に関する懸念を伝達し

「鋼鉄の長城を強固に」 中国「反スパイ法」施行1年、スマホ検査可能の新規定も
2024.07.01

「鋼鉄の長城を強固に」 中国「反スパイ法」施行1年、スマホ検査可能の新規定も

【北京=三塚聖平】中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから1日で1年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している

中国「改正反スパイ法」施行1年 きょうから新規定の運用開始 外国人への監視一層強まる
2024.07.01

中国「改正反スパイ法」施行1年 きょうから新規定の運用開始 外国人への監視一層強まる

中国でスパイ行為の取り締まりを強化する「改正反スパイ法」が施行されてから1年になるのにあわせ、1日から新たな規定の運用が始まります。外国人への監視がより一層強まります。中国政府は去年7月1日に改正反スパイ法を施行し取り締まりの対象を拡大したほか、国民に対して通報を義務化し表彰・報

外資で高まる不安 対中投資は半減 反スパイ法1年
2024.07.01

外資で高まる不安 対中投資は半減 反スパイ法1年

 【北京時事】中国で改正反スパイ法が施行されて1年。 外国人の拘束事件が起きる中、中国との関係が冷え込んでいる日本や欧米の外資企業では、社員が標的になりかねないとの不安からビジネス意欲が低下。世界の対中直接投資は1年間で半分以下に激減した。 「中国に赴任したい人が減

【図解】外資で高まる不安=対中投資は半減―反スパイ法1年
2024.07.01

【図解】外資で高まる不安=対中投資は半減―反スパイ法1年

 【北京時事】中国で改正反スパイ法が施行されて1年。

ニュースワード「中国の反スパイ法」
2024.06.30

ニュースワード「中国の反スパイ法」

 中国の反スパイ法 中国でスパイ摘発について定めた法律。「国家安全」を最重視する習近平政権が2014年に制定した。15年以降、同法違反容疑などで拘束が確認された日本人は17人に上り、いまだ5人が拘束状態にある。 23年には摘発強化に向けた改正法を施行。スパイ行為の定義を拡大したほ

中国で身柄拘束 スパイ容疑の元北海道教育大教授・袁克勤氏に懲役6年の実刑判決
2024.05.16

中国で身柄拘束 スパイ容疑の元北海道教育大教授・袁克勤氏に懲役6年の実刑判決

北海道教育大元教授に実刑 中国、スパイ罪で懲役6年
2024.05.14

北海道教育大元教授に実刑 中国、スパイ罪で懲役6年

北海道教育大元教授にスパイ罪で懲役6年
2024.05.14

北海道教育大元教授にスパイ罪で懲役6年