# 原発立地自治体

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定で、佐賀県玄海町が原発立地自治体として初めて文献調査受け入れを決め、6月に調査が始まった。原子力発電環境整備機構（NUMO）が2002年に候補地の公募を始めて20年超が過ぎたが、調査に入ったのは3自治体のみ。処分場建設のメドが立た

　原発立地自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会は22日、東京都内で総会を開いた。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り「受け入れた玄海町も北海道の2町村も原発立地や周辺自治体。そこだけの問題でなく、全国的な議論に広が

　原子力発電所の導入を調査・検討している東アジア各国のエネルギー政策担当者らが、日本の原発立地自治体の首長らと意見交換する会合が21日、佐賀県玄海町で行われた。タイやインドネシアなど8か国の代表約20人が、脇山伸太郎町長や岩下孝嗣・町議会原子力対策特別委員長らに原発導入や稼働を巡っての町民の反