# 労働・職業

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは16日、世界の全社員に原則として週5日の出社を義務付けると発表した。　在宅勤務より、社員同士が対面で会うことが学びの機会やアイデアの創出に有効だと判断した。2025年1月から適用する。　アマゾ

ある４０代のインテリア作業員が、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）のマンションの廊下の天井から落ちたガラスの照明などで大怪我をしたが、マンション側が責任を回避していると被害を訴えた。自身をタイル施工者と紹介したＡ氏は１４日、オンラインコミュニティ「ポベ（宝）ドリーム」に「一夜に

夏は長期バカンスで優雅に見えるフランス人。でも一緒に仕事をすると、日本人以上に働き者な一面が見えました。フランス人の仕事へのスタンスを、日本で働く2人の女性に聞きました。2014年に来日し、フランス人の夫と共にワインバーを開業したクロエ・ベネットさん。店ではクロエさんが午後から夜

【09月17日 KOREA WAVE】◇先進国で進む定年廃止、韓国も続くか?主要な先進国・地域では、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少に対応するため、高齢労働者の活用を促進するためのさまざまな試みがある。定年を延長したり、定年そのものを廃止したり、定年後に再雇用

David Shepardson[ワシントン １６日 ロイター] - 全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）のショーン・オブライエン会長は１６日、記者団に対し、組合が１８日にも米大統領選でどの候補を支持するかを決める可能性があると述べた。組合代表らは同

【09月17日 KOREA WAVE】◇定年延長で老後の備え強化、年金改革が焦点現行60歳の労働者の定年延長は、国民年金の義務加入上限年齢とも関連している。義務加入期間が延長されると、会社が保険料の半分を負担するため、会社員にとっては老後の備えが強化される可能性がある。ただし、6

「熟年離婚」が増えている。厚生労働省の「人口動態統計」によると、同居期間別の離婚件数では、20年以上の熟年離婚が「5年未満」に次ぐ2位だった。離婚カウンセラーの岡野あつこさんは「女性が経済的に自立したことで、離婚を恐れなくなった。ただ、原因はそれだけではない」という――。■「熟年

Greg Bensinger［１６日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。これまでの週３日の出社義務をさらに強化する。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１６日にウェブサイトに掲載

【09月17日 KOREA WAVE】◇定年延長、少子化対策の鍵となるか政府が定年延長を検討しているのは、少子化に伴う労働力不足への懸念と無関係ではない。統計庁が昨年末に発表した人口予測によると、韓国の総人口は今年5175万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、2030年には51

　フードデリバリーや宅配サービスの普及が進む中で、配達の従事者にとっては労働環境に悩むケースも多い。タワーマンションでの歯がゆい事例の報告がSNSで反響を呼んだ。マンション敷地内での「駐輪・駐車禁止」の貼り紙。もちろん、防犯や住民の動線などの面で必要なルールは設定されるべきだろう。一方で、業者

【09月17日 KOREA WAVE】韓国政府が定年延長（現行60歳の定年を65歳に引き上げる案）の検討に着手した。これは、国民年金保険料の支払い期間を延ばすためのものであり、少子高齢化による労働力不足に対応する目的もある。韓国は、高齢者が若者の仕事を奪うという懸念を超えて、「65歳定年時代」

　文部科学省は、公立学校教員の処遇や働き方を改善する費用を2025年度予算の概算要求に計上した。　半世紀ぶりの改革が含まれる。意義のある一歩だが、初めの一歩に過ぎない。　教員が働きやすい環境づくりは、さまざまな面から取り組む必要がある。学校現場の実情に合った対策を継

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。 

　熊本市は10日、悪質なクレームなど理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、職員が身に付ける名札の表記を見直し、庁舎の電話に自動録音装置の導入を検討する方針を示した。職員をカスハラ被害から守り、安心して働ける環境を整える。　窓口で暴言を吐かれるなどの

今や「夫婦2馬力で頑張る」という共働き世帯が多数派の昨今。夫は正社員、妻はパートなどの非正規社員というパターンが多く、共働きとはいえ「男は仕事、女は家」という意識が残っていることも。これが大騒動のきっかけになることもあるようです。厚生労働省『令和5年版厚生労働白書』によると、20

近年、部下・後輩からの「逆ハラスメント」に悩まされる人が急増し、無視できない労働問題になっているという。企業法務弁護士で、著書に『上司いじめ 企業法務弁護士が教える上司のためのハラスメント対応法』がある國安耕太氏が、何かと反抗してくる部下や、なんでもパワハラだと言ってくる部下への対処法を教える

　今年7月に、5年に一度の公的年金の財政検証を政府が公表しました。今後、女性の年金を巡る状況は改善されるとしました。ニッセイ基礎研究所准主任研究員の坊美生子さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】　◇女性の老後はこれから良くなる？　――これから女性の年金をめぐる状況は改

『日本の人事部 人事白書2024』から、「採用」の調査結果の一部をご紹介します。2023年度の中途採用の応募者数を聞いたところ、「大きく増加した」（9.4％）、「増加した」（26.3％）を合わせた割合は35.7％で、「大きく減少した」（4.8％）、「減少した」（20.7％）を合わ

鹿島建設は、建設現場のDXを推進するネクストフィールドとWeb3企業のUPBONDが共同開発した建築業界向けWeb3サービス「GOヘイ！」を利用した実証実験を自社の現場で開始した。この取り組みで鹿島建設は、プリペイド（前払式支払手段）型日本円ステーブルコイン「JPYC」を技能労働

　化粧品大手ポーラ（東京）の及川美紀社長は16日までにインタビューに応じ、優秀な人材を活用するためにはダイバーシティーの推進や社員の意識改革が必要だとの認識を示した。　「縁あって入社したからには長く勤めてほしい。活躍の場はここにあると言い続けたい」と訴え、男女問わず管理職に挑戦で