# 利用者数

【07月06日 KOREA WAVE】韓国・配達アプリ1位「配達の民族」の利用者が先月60万人以上増えた。ただし、配達の民族が8月20日から「配達の民族クラブ」の有料化を宣言しており、利用者数の推移に変動があるか注目される。クーパンのメンバーシップ「ワウ」で無料配達サービスを提供

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）は３日、短文投稿アプリ「スレッズ」の月間利用者が、サービス開始から１年で１億７５００万人に達したと発表した。スタート直後には利用者が爆発的に増えたが、その後は伸び悩み、月間利用者が６億人超と先行するＸ（旧ツイッター）に水をあけられ

　ＬＲＴ・ライトラインの利用者の数が去年８月の開業から３１２日目にあたる２日、累計で４００万人に達しました。　運営する宇都宮ライトレールによりますと、快速の導入などで通勤・通学の定期券の利用が増えていて４月以降、毎月の利用者の数が４０万人を維持しているということです。

　利用できる時間帯を限定して4月に始まった日本版ライドシェアですが、7月からは雨の時間帯も運行できるようになります。「ライドシェアの指定された時間外であっても、雨が予想される場合はライドシェアを活用を可能とする改善を7月1日から開始いたします」（河野デジタル大臣）　

東京・渋谷にある徳島県の交流拠点「ターンテーブル」の2023年度の収支が138万円余り黒字となりました。黒字は2年連続です。県のまとめによりますと2018年、東京・渋谷に開設された県の交流拠点「ターンテーブル」は2023年度、施設利用者数、売り上げ、経常利益がいずれ

熊本都市圏のバス会社5社でつくる共同経営推進室は、バス運行の効率化によって収支に一定の効果があったと発表しました。「共同経営推進室」は、国が全国で初めてバスの共同経営を認めて2021年に誕生しました。推進室は6月26日、持続的な公共交通のあり方を検討する熊本県の協議

物価高や利用者数の減少などで、コープおおいたは2023年度の決算が増収減益となりました。コープおおいたは、21日大分市で通常総代会を開催し、青木博範理事長のほか、各地区の代表ら77人が出席しました。総代会では昨年度の決算が報告され、売り上げにあたる供給高が193億2

図書館というと静かに本読む場所ですが、それだけに子供を連れて行きづらいという方もいるかもしれません。そんなイメージを一変させようと取り組んでいる図書館が空知の奈井江町にあります。奈井江町図書館では毎月第四土曜日をキッズデーにしています。キッズデーは、「図書館にも行ってみたいけど、

　長野県松川町は昨年4月に運行を開始した自動配車システムによるデマンド交通「チョイソコまつかわ」の2023年度利用状況をまとめた。利用者数は4894人、1日あたりの平均利用者数は19・9人で、当初の想定（20人）通りとなった一方、目標とした28・8人は下回る結果となった。　町は2

　　●観光客増、市民に浸透　　●来年度ポート増計画　金沢市が提供する公共シェアサイクル「まちのり」の昨年度利用者数が2022年度同期比17・8％増の29万8521人となり、過去最多を更新したことが18日、市のまとめで分かった。昨年5月のコロナ5類移行に伴う観光客の増

　一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス「ライドシェア」。4月から東京23区や京都市など一部地域で運用が始まり2カ月たったが、民間調査によると、ライドシェアを知る人は半数程度にとどまる。タクシー不足の解消を狙って導入されたものの、認知度は今一つのようだ。　ライドシェアは、

阿武隈急行の株主総会では、2023年度の利用者数が約190万人だったことが報告されました。福島沖地震の影響で落ち込んだ2022年度より61万人増えたものの、コロナ禍前の2018年度の半数にとどまっています。鉄道事業の経常収益は5億1200万円の赤字で、累積赤字は4億

　ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ１９２０万円の３倍近くに達し、開業初年度から好調な走り出しとなった。

　県は６日、宮崎空港を発着する国内、国際線の２０２３年度の利用者数が、前年度比約４９万人増の３０２万４９３７人だったと発表した。新型コロナの５類移行に伴う人流回復などが後押しし、コロナ禍前の１９年度の約９５％まで回復。県は「さらなる利用促進に取り組んでいく」としている。

次世代型路面電車（LRT）を運行する宇都宮ライトレールは5日、開業初年度となる2023年度の決算概要を公表した。運賃収入など鉄道事業の売り上げはLRTが開業した昨年8月26日からの約7カ月間で7億3900万円となり、最終的なもうけを示す純損益は5700万円の黒字。それぞれ当初計画の1・46倍、

　宮崎県都城市は３日、同市の関之尾公園をリニューアルした「スノーピーク都城キャンプフイールド」の来場者数が開場１カ月間で６万７４７７人に達し、年間目標１９万人の３分の１をクリアした、と発表した。　同フィールドはアウトドア用品大手のスノーピーク（新潟県三条市）が指定管理者を務める。