# 内政

　フランス国民議会（下院、定数577）選挙の決選投票が7日、始まる。世論調査では、極右政党「国民連合」が首位に立ち、2位に左派連合「新人民戦線」、3位にマクロン大統領が率いる与党連合が続く。ただ、左派連合と与党連合による選挙協力で、国民連合は過半数に届かない見通しとなっている。　

（ブルームバーグ）： イラン大統領選の決選投票で、核合意の再建や欧米諸国との関係改善を支持する改革派のペゼシュキアン元保健相が当選したと、国営テレビが報じた。保守強硬派ジャリリ最高安全保障委員会元事務局長を破った。原題：Reformist Pezeshkian Elected P

【ワシントン＝坂本一之】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、民主党のウォーナー上院議員がバイデン大統領（８１）に１１月の大統領選からの撤退を求める上院議員グループを結成する意向だと報じた。バイデン氏は同日、大統領選の接戦州である中西部ウィスコンシン州で演説し、自身は民主党員の投票で選ばれた

総選挙が行われるイギリスは、これまで多くの移民を受け入れてきた歴史のある国ですが、その「政策」が選挙の争点の一つになっています。南部アフリカ・ナミビア出身のヴェムさん（仮名・38）。2年前、難民としての保護を求め、11歳の娘とともにイギリスに逃れてきました。ナミビア

6月6日～9日に行われた欧州議会選挙では、極右や右派が大きく勢力を拡大した。特に、EUの屋台骨であるドイツとフランスでその傾向が著しかった。フランスでは、6月9日に、マクロン大統領が国民議会を解散した。巻き返しを図るためであるが、6月30日に行われた投票では、マクロンの賭けは外れ

アメリカ政府が世界の信教の自由に関する報告書で中国を非難したことを受け、中国政府は「嘘や偽情報ばかりだ」と反発しました。アメリカ国務省は先週、世界の信教の自由に関する報告書を発表し、その中で中国が信教を理由にイスラム教徒のウイグル族など少数民族への弾圧を続けていると非難しました。

　【テヘラン＝田尾茂樹】イラン内務省は２９日、７月５日に行われる大統領選の決選投票に改革派の元保健相マスード・ペゼシュキアン氏（６９）と保守強硬派の元核交渉責任者サイード・ジャリリ氏（５８）が進むと発表した。２８日投票の大統領選では過半数を得た候補がなかったため、上位２人が争う。決選投票は２０

Monica Machicao　Lucinda Elliott［ラパス　２７日　ロイター］ - ボリビアのアルセ大統領は２７日の会見で、２６日のクーデター未遂への関与や事前に情報を得ていたことはないと述べた。２６日、軍部隊が装甲車で大統領官邸の入り口に突入。

　林芳正官房長官は28日の記者会見で、岸田文雄首相が29日に就任から千日の節目を迎えることに関し「政権として先送りできない課題に取り組む毎日の積み重ねの結果」と述べた。内政や外交・安全保障で取り組んだ成果を列挙。政権維持への意欲もにじませた。

　自民党内で秋の総裁選に向けた動きが加速している。多くの派閥が解散を決めるなか、岸田首相（党総裁）は党内横断的なグループの会合に相次いで出席し、かつての岸田派に加え、新たな足場獲得を目指す対応をみせている。出馬の意欲を表面化させる例も増え、「ポスト岸田」候補の動向も一段と活発化している。

　自民党の河野太郎デジタル相（６１）が秋の党総裁選に立候補する意向を固め、周辺に伝えた。２６日夜、自身が所属する麻生派を率いる麻生副総裁と東京都内で会談し、出馬への意欲を伝え、理解を求めたとみられる。出馬すれば、２００９年と２１年に続き３回目となる。　複数の関係者が明らかにした。

　【ロンドン時事】25日の欧州株式市場は軒並み下落した。英FT100種平均株価指数（FTSE100）は前日終値比33．76ポイント（0．41％）安の8247．79で引けた。　ドイツ株式主要40銘柄指数（DAX）は0．81％安、フランスCAC40種指数は0．58％安、ストックス欧州

（ブルームバーグ）： 自動車メーカーのステランティスは、英政府が電気自動車（ＥＶ）の販売目標を引き下げない限り同国での自動車生産を中止する考えを示した。同社はＥＶのバン生産のため、数カ月前に英国の工場１カ所を改修したばかりだ。ステランティスの英国担当マネジングディレクター、マリア

通常国会が閉会し、秋の自民党総裁選に注目が集まる中、党内で「岸田降ろし」の動きが活発化している。派閥のパーティー収入不記載事件などの対応を巡って、地方組織で高まっていた岸田文雄首相（自民総裁）への不満が中央にも波及した形だ。一方、党内抗争で〝内輪もめ〟のイメージが広がれば支持層の自民離れを促し

自民党の茂木幹事長は9月の総裁選挙への対応について「夏の間、色々よく考えたい」と述べました。自民党　茂木幹事長「夏の間、よく色々考えたいと思っています。日本をどうしていくか、また地域をどう活性化していくか」　そのうえで、茂木氏は派閥の裏金事件を念頭に「

　【台北時事】台湾で野党が提出し先月可決した立法院（国会）の権限強化法案を巡り、立法院は21日、行政院（内閣）が要求した再審議を野党の反対多数で否決した。　与党・民進党は憲法裁判所に違憲審査を求める方針で、内政の混乱が続く。　再審議が退けられたのは、立法院改革を唱え

【AFP＝時事】フィリピンが実効支配する南シナ海（South China Sea）のアユンギン礁（セカンド・トーマス礁、Second Thomas Shoal）付近で17日に同国海軍の船舶に中国船が衝突した際、中国海警局の隊員がナイフやおのなどを振り回していたことが、フィリピン側が19日夜に公

上川陽子外相は21日、記者会見で9月の自民党総裁選への出馬意欲を問われ「さまざまな期待はありがたく受け止める」とした上で、明言を避けた。上川外相は21日、9月の自民党総裁選への出馬について「外務大臣に就任以来、一意専心、脇目も振らず、外務大臣の職責に全力で取り組んできた」と強調し

　政治資金規正法改正案の採決を巡り、自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と参院で決裂した。異例の展開となった背景には、自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。　日本維新の会は、調査

　【ワシントン共同】バイデン米政権は18日、米国に少なくとも10年間居住し、米国籍の配偶者を持つ不法移民に対し、労働許可を与えて強制送還を猶予する救済措置を発表した。11月の大統領選で再選を狙う民主党のバイデン大統領は勝敗の鍵を握るヒスパニック（中南米系）をはじめとする移民の票固めを図る。