# 公的年金制度

　政府は、２０２５年に実施する公的年金制度改革で、国民年金の保険料納付期間を現在の４０年（２０～５９歳）から５年延長して４５年（２０～６４歳）とする案を見送る方針を固めた。延長は年金額が増える利点があるが、追加で保険料負担を求めることは国民の理解を得にくいと判断した。　複数の政府

2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、

6月14日は、多くのシニアにとって待ちに待った年金支給日でした。この日は2ヶ月分の年金が振り込まれ、家計のやりくりに重要な役割を果たします。しかし、年金も給与と同様に、税金や保険料が天引きされる仕組みになっていることをご存知でしょうか？　実際、年金受給額からはさまざ

2024年は、5年に1度の「財政検証」が行われる年となります。財政検証とは、公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証するものです。いわゆる「公的年金の健康診断」ともよく言われていますが、2024年の財政検証によって何が変わるのでしょうか。本記

6月14日（金）は2ヶ月に1度の年金支給日です。年金の支給を来週に控え、今から資産管理の計画を立てている方もいるかもしれません。厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額平均は額面で「約14万円」となっています。

医療技術の発達により寿命は延び続け、昨今は人生100年時代といわれます。多くの方が、年金を受給し始める65歳以降も何十年と生活が続くなかで、不安を感じるのは年金受給額でしょう。年金受給額が少ない場合は仕事で生活費を賄おうと考えますが、65歳以上となると身体的理由などで働くことが難

　少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が4日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実となった。今後は子ども・子育て支援金制度で公的医療保険を通じた新たな徴収が生じるが、岸田文雄首相は「実質負担ゼロ」を掲げる。首相の「公約」を実現するには、医療費の窓口負担増など社会保障

　政府の経済財政運営の指針「骨太方針」のうち社会保障分野の素案が3日、判明した。地域、診療科、病院・診療所によって医師数に偏りがある現状を是正するため「総合的な対策のパッケージを24年末までに策定する」と明記。さまざまな雇用形態に対応できるようにする公的年金制度の改正は「年末までに道筋を付ける

複雑怪奇な日本の公的年金制度。その理解度を調査したところ、年金の受取り時期を遅らせる分だけ増額となる「年金の繰下げ受給」の理解度は7割を超えました。しかしメリットだけでなく、デメリットも知っているかといえば不安が残ります。みていきましょう。内閣府『生活設計と年金に関する世論調査（

2024年は、5年に一度の公的年金の財政検証の年。すでに、年金制度に関する改正案が議論されています。4月16日、厚生労働省は年金制度の改革に向けて議論の土台となる項目を発表。老後に不安を感じる人の中には、どんな議論がなされているか気になる人がいるかもしれません。今回