# 公務員問題

兵庫知事、議会全会派の辞職要求でも辞めなくていい? 今後の流れは
2024.09.09

兵庫知事、議会全会派の辞職要求でも辞めなくていい? 今後の流れは

 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会(定数86)第2会派・維新の会県議団(21人)は9日、知事に辞職と出直し選を求める文書を服部洋平副知事に手渡した。これを受けて、斎藤知事は辞めないといけなくなるのか。 斎藤知事への辞職要求を巡って

橋下徹氏 兵庫県知事&元副知事に「自分たちに対する疑惑だから“第三者調査をやれ”と指示しないと」
2024.09.08

橋下徹氏 兵庫県知事&元副知事に「自分たちに対する疑惑だから“第三者調査をやれ”と指示しないと」

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(55)が8日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。斎藤元彦兵庫県知事(46)を巡る疑惑告発文書問題について言及した。 兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)は6日、斎藤氏と片山安孝元副知事を証人尋問した。県は文書を公

「記憶にないですね」斎藤知事“パワハラ疑惑”を全面否定 告発者の処分は「適切だった」 百条委で知事本人の証人尋問
2024.08.30

「記憶にないですね」斎藤知事“パワハラ疑惑”を全面否定 告発者の処分は「適切だった」 百条委で知事本人の証人尋問

8月30日午後3時から、百条委員会で初めて知事への証人尋問が行われた。自身のパワハラ疑惑の追及に対し、全面的に否定した。午後3時から始まった百条委員会の斎藤知事に対する証人尋問。兵庫県 斎藤元彦知事:良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また何事も付け加えないことを

不正に市長印を押印 「後回しにしていた、急ぐ必要あった」と話す31歳の主任を停職6カ月 財務会計システム関連の契約で
2024.08.25

不正に市長印を押印 「後回しにしていた、急ぐ必要あった」と話す31歳の主任を停職6カ月 財務会計システム関連の契約で

 埼玉県加須市は23日、地方公務員法の規定に基づき、財務会計システム関連の契約書に不正に市長印を押印した同市総合政策部財政課主任(31)を、同日付で停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。当時財政課長だった福祉部長を減給10%、1カ月の懲戒処分にした。 市によると、財政課主任は20

斎藤・兵庫県知事批判で削除?自死の県民局長 公式サイトで「三流のイエスマンばかり」「組織はどんどんと腐敗し」
2024.07.31

斎藤・兵庫県知事批判で削除?自死の県民局長 公式サイトで「三流のイエスマンばかり」「組織はどんどんと腐敗し」

 斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラなど7つの疑惑を告発し、抗議の自死を遂げた元西播磨県民局長が生前、県の公式サイトに公務員のあり方や後輩職員を勇気づける多くのメッセージを残していた。最後は亡くなる4カ月前の今年3月。斎藤知事を意識し、人の上に立つ者の矜恃を強調していた。繰り返し「優しさ」を説く文

群馬県教委 生徒の尻を触るなど不適切行為で教職員3人を懲戒処分
2024.07.23

群馬県教委 生徒の尻を触るなど不適切行為で教職員3人を懲戒処分

県教育委員会は、生徒の尻を触る不適切な行為をした男性教諭など合わせて3人を23日付けで懲戒処分にしたと発表しました。発表によりますと、中毛地域の県立高校に勤務する30代の男性教諭は、今年4月下旬から5月下旬にかけて授業中に質問に来た生徒に対し、尻を触るなどの行為を複数回行ったとし

鹿児島県警の前生活安全部長を起訴 守秘義務違反で 地検
2024.06.21

鹿児島県警の前生活安全部長を起訴 守秘義務違反で 地検

 鹿児島地検は21日、警察の内部文書を漏えいしたとして、鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志(たかし)容疑者(60)=鹿児島市=を国家公務員法(守秘義務)違反で起訴した。 本田被告は県警の内部文書を外部に送ったことを認めた上で、県警トップの本部長が不祥事を隠蔽(いんぺい)しようと

社説:自治体の離職増加 地域を支える魅力高めたい
2024.06.03

社説:自治体の離職増加 地域を支える魅力高めたい

 地方自治体を中途退職する公務員の増加に、歯止めがかからない。2022年度に主に自己都合で都道府県や市区町村などを辞めた一般行政職は約1万2500人と、5年前の1・5倍になった。10年前との比較では倍増以上になっている。 京都や滋賀も同様で、教員や警察などを含めた全職種でみると、

「電話で暴言、すぐに遮断OK」…韓国政府、公務員を保護「氏名も明かさなくてよい」
2024.05.20

「電話で暴言、すぐに遮断OK」…韓国政府、公務員を保護「氏名も明かさなくてよい」

【05月20日 KOREA WAVE】韓国で悪質なクレームによる公務員死亡などが起きていることを受け、政府が対策に乗り出した。行政安全省はこのほど、悪口や暴言があればすぐに受け付けを終了できるようにし、公務員の個人情報を非公開にすることなどを発表した。まず、悪質なクレームを細分化