# 企業側

　歴史的な乱高下で混乱を見せた8月前半の株式市場。投資ブームに冷や水を浴びせる格好となったが、ほかにも、個人投資家のモチベーション低下を招きかねない懸念材料が皆無とは言えない。上場企業による「株主優待」の廃止・縮小が拡大傾向にあるからだ。　近年、株主優待を廃止・縮小する企業が増加

　今年度の最低賃金の引き上げの目安を決める大詰めの審議は、労働者側と企業側の意見がまとまらず、結論は持ち越しとなりました。　23日午後2時に始まった審議は約8時間続きましたが、労働者側と企業側の主張に隔たりがあるとして、決着せずに一度打ち切られました。　関係者により

　日本の上場企業は3月決算（基準日）が多く、株主の配当受け取りや議決権は基準日から3カ月内に行使しなければならない。そのため、決算月の3カ月後に株主総会が集中し、6月は“株主総会のシーズン”といわれている。　現在、投資界隈を賑わせているのが“物言う株主”、別名アクティビストと呼ば

昨今、社会全体で賃上げムードが高まっています。円安の進行やウクライナ情勢を背景としたさまざまなモノの価格高騰によって家計の負担が重くなり、物価高への配慮を求める動きが強まっているためです。また、少子高齢化による労働力不足も大きく影響していると言えるでしょう。コロナ禍では賃金を支払

　年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％――。　10万部突破のベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。　定