企業価値向上のニュース

ホンダ、2億5987万9700株の株式売り出しを承認政策保有株式見直し

　本田技研工業は7月4日、損保4社や銀行6社が保有する同社普通株式2億5987万9700株を売り出すことについて、同日開催の経営会議において承認したと発表した。また、3898万1900株を上限にしたオーバーアロットメントによる売り出しについても承認されている。　今回の株式の売り出

【経済ニュースの核心】　京都の名門企業、ワコールホールディングス（HD）がアクティビスト（物言う株主）に食いつかれている。シンガポールの投資ファンド、3Dインベストメントが5.13％を保有する大株主に浮上。その後、3Dはさらにワコール株を買い増し、保有比率は6.19％まで高まって

韓日の財務相が会い、「最近の外為市場の変動性に適切な措置を取る」という相互間の約束を再確認した。強いドルとの「為替戦争」で両国が共同戦線を確かめた格好だ。少子化対策、企業価値向上（バリューアップ）のような両国共通の懸案対応でも手を組むことにした。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相

トヨタ自動車が25日に公表した有価証券報告書によると、豊田章男会長の2023年度の役員報酬は、16億2200万円だった。トヨタの歴代役員では過去最高。2022年度に社長だったときは、9億9900万円だった。また、2023年4月に就任した佐藤恒治社長の役員報酬は6億2

株主総会シーズンとなり、今年もアクティビスト（物言う株主）の動きが活発化している。投資ファンドが経営体制の刷新や保有株の削減、株主還元など企業価値向上を求める声を強めており、上場企業との攻防が激しさを増している。「ガバナンス（企業統治）が弱く、業績が標準以下なら説明責任を問わない

日本企業は内部留保を大量に溜め込む傾向にある。一体なぜか。ストラテジックキャピタル代表取締役の丸木強さんは「よく聞く理由は、『中長期的な企業価値向上をめざしているから』『M＆Aの資金としてプールしている』の2つだ。どちらも大量に内部留保を貯める理由にはならない」という――。　※本