# 介護報酬

　東京商工リサーチは4日、2024年上半期に倒産した介護事業者が80件を超え、過去最多だったと発表した。報酬改定などの影響が大きいとして、今後も倒産は増え続けるとみている。　1～6月の介護事業者の倒産は前年比1・5倍の81件。介護保険法が施行された00年以降で最多だった。これまで

　4月の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が約2％減額された。報酬は2カ月後に事業所に支払われるため、実際に事業運営に影響が出たのは6月から。千葉県内で二つの訪問介護事業所を運営する社会福祉法人千葉勤労者福祉会（永井出理事長）に現況を聞いた。　「生活を守るために辞めると言われたら止

　深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。

　介護保険制度ができる前は家族が介護し、福祉サービスは量も少なく、介護できない人は退院できずに「社会的入院」が増加し、医療費が高騰しました。家族介護から社会が介護するように転換したのが2000年に始まった介護保険制度です。　40歳以上が介護保険料を払い、介護サービスを利用したい人

　4月の介護報酬改定で訪問介護費の基本報酬が大幅に引き下げられ、介護職員の処遇も十分に改善されなかったとして、再改定を国に求めるよう玉城デニー知事らに要請する署名2700人分を「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」が5日、県に提出した。　県民の会は医療や介護に関わる7団体で構

介護報酬を不正に請求し受け取っていたとして、射水市は、射水市橋下条にある介護事業所「赤田デイサービスめぐみ」を運営する「めぐみ」に対し、6月1日から3か月間、新規利用の受け入れ停止と介護報酬を請求できる上限を通常の7割に制限する行政処分を行いました。「赤田デイサービスめぐみ」は指

　財務省の財政制度等審議会（十倉雅和会長）は5月21日、政府が6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた建議をまとめた。　介護保険制度については、給付の効率化の一環として、住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）を総量規制の対象とするよう求めた。現在は自治体が計

　介護報酬を不正に請求し、受給したとして、長崎県は30日、同県南島原市の医療法人「薫風会」（石川和仁理事長）が運営する通所介護と指定通所リハビリテーションの事業所に対し、新規利用者の受け入れをそれぞれ6か月と3か月停止するなどの行政処分を行った。　発表によると、両事業所は2020

　6月から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。物価高の影響を受ける国民への支援策として「定額減税」が始まります。一方で、年金支給額は実質的な目減りとなり、食費などの値上げラッシュは続きます。新たな税負担も重なり、定額減税の効果が薄くなりかねません。主なものをまとめました。　◇