# 人権救済

　旭川弁護士会は25日、北海道旭川市内のある町内会が神社に祭典費名目で金銭を支払っているのは信仰の自由を侵害しているとして、この町内会に神社への支出を廃止するよう勧告したと発表した。勧告は21日付。町内会員から人権救済の申し立てがあったという。　弁護士会の調査報告書によると、この

市民団体「気候訴訟ジャパン」は6月12日、365人の連盟人を集め日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済申立てを行った。気候変動を理由にした申し立ては国内初だ。気候変動が人権侵害をもたらすとする訴訟は世界各地で起きており、オランダやドイツのように国の温室効果ガス削減目標の引き上げを実現させた例もあ

　川崎市が条例で設置する人権救済機関「市人権オンブズパーソン」は、市の教職員9546人を対象にしたパワーハラスメントとセクシュアルハラスメントに関するアンケート調査の結果を発表した。回答した1184人（回答率約12％）中、過去3年間にパワハラを受けたと答えた人は217人で約18％、セクハラ被害