# 中絶問題

　米連邦最高裁が2022年6月、人工妊娠中絶の権利を認める憲法判断を49年ぶりに覆し、州による中絶禁止を容認してから24日で2年を迎えた。11月の大統領選でも中絶問題は主要な争点となっているが、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は中絶容認派だけでなく、中絶反対派からも厳しい視線を浴びて

［カレッジパーク（米メリーランド州）　２４日　ロイター］ - 米最高裁が人工妊娠中絶の権利を認めた１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆してから２年目を迎えた２４日、バイデン大統領の陣営は、１１月の大統領選で再対決する見込みのトランプ前大統領に非があると批判した。トランプ

　今年2月16日、アラバマ州最高裁は、体外受精（IVF）後に凍結された胚を「子ども」とみなす判決を下した。この判決が、いま全米を震撼させている。その大本にはドナルド・トランプが仕掛けた2022年の‟ちゃぶ台返し”判決がある。＊　　　＊　　　＊■「中絶」がビッグイシュ

　【ワシントン共同】11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は22日、ワシントンで開かれたキリスト教福音派の有力団体の年次大会に登壇した。在任中に連邦最高裁に保守派判事を送り込んだことで人工妊娠中絶の規制が進んだとアピールし、保守的な福音派の支持固めを図った。

　11月の米大統領選の接戦州である西部アリゾナ州で人工妊娠中絶を巡るせめぎ合いが激しくなっている。民主党のジョー・バイデン大統領（81）は中絶の権利擁護を掲げて支持拡大を図り、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は争点化を避けようとしている。攻防に拍車をかけているのが、西部開拓時代の16

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は13日、経口妊娠中絶薬の使用に対する異議申し立てについて、9人の判事全員が一致して却下する判断を下した。　中絶を「憲法上の権利」と認めた判例を最高裁が2022年に否定して以降、中絶の是非は米政治の一大争点となっている。11月に大統領選を控え、今回

アメリカのトランプ前大統領は、首都ワシントンの連邦議会近くで共和党議員との非公開の会合に出席し、党内の結束を誇示しました。トランプ前大統領「素晴らしい会合だった。共和党はこのうえなく結束している」　CNNによりますと、連邦議会周辺で行われた非公開の会合

（ＣＮＮ）　１１月に本選が行われる米大統領選で、チェース・オリバー氏（３８）は２６日、米首都ワシントンで開催された小政党リバタリアン党の党大会で、同党からの指名を獲得した。指名候補を選出するための投票は７回に及んだ。オリバー氏はジョージア州の議会選に複数回出馬した経験があり、リバ

　日本の選挙で、人工妊娠中絶問題が主要な争点になり、中絶容認派と反対派が、公の場で口論し、激しく対立する場面を想像することは困難だ。しかし、近年の米国では、人工妊娠中絶問題は、大統領選挙や中間選挙において多くの有権者を巻き込み、投票所に出向かせる「特殊な争点」である。　中絶反対派