# 中立性

大阪府守口市の須田弘樹副市長（府を退職後、派遣）が公務以外で特定の政党所属議員と写真に写り、役職名とともに議員の交流サイト（SNS）上に掲載されたとして、今春、市議会の小鍛冶宗親議長（当時、公明）が須田氏に抗議し、同氏出身の府にも報告していたことが4日分かった。須田氏によると、4

これまで長い間、アート市場は口コミや評判、専門知識、そして「文脈」に左右されるアナログな世界だったと言える。その伝統的な業界構造は、一部の有力者たちが情報を独占することを許してきた。だが近年、NFTプラットフォーム、オークションのライブ配信、オンライン販売、資産の分有化など、新しいテクノロジー

　インドのモディ首相は23日、ウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談する。両国が1992年に国交を樹立して以来、インド首相の訪問は初めて。モディ氏は7月にロシアを訪れてプーチン大統領と会談しており、ウクライナ侵攻を巡って「中立的な立場」にあることを改めて強調する狙いがある。　

　国の審査を経ずに効果をうたって販売できる「機能性表示食品」で、企業が「根拠」としている論文の透明性や信頼性に疑問を示す専門家の声が相次いでいる。社員が論文を書いていることへの疑問も出ている。　機能性表示食品は「体脂肪が減る」といった健康上の効果をうたうが、国の審査は必要なく、企

　【ロンドン時事】英政府は19日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開すると発表した。　同機関の職員がイスラム組織ハマスによる昨年10月のイスラエル奇襲に関与した疑惑を受け、今年1月から拠出を停止していた。　英メディアによると、ラミー外相が

オランダの人権団体は18日、パリ五輪に「中立な立場の個人資格」で参加するロシア人選手15人のうち、3分の2が中立の条件に違反しているとする報告書を公表しました。ロシアメディアによりますと、パリ五輪への参加を予定しているのは、男子テニス世界ランキング第5位のダニール・メドベージェフ

　第22代国会がようやく開会を迎えたと思いきや、韓国最大野党・共に民主党が立法で再び暴走を始めた。その法案を見てみると、発想や内容が荒唐無稽で、あきれてしまうものが少なくない。大統領が既に拒否権を行使した「放送法」や「黄色い封筒法」を再び推し進めることからしてそうだ。この両法は、共に民主党が与

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、人事当局の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が文書で疑惑の対象とされた団体の顧問弁護士だったことについて、県は「法的な問題はない」とする別の弁護士の見解を公表した。