# 中国資本

　東京23区における火葬費用の高さが問題視されている。東京23区の区長からなる特別区長会が先週、火葬民間業者に対する収支透明化を義務づける法整備を求めて、武見厚生労働大臣に要望書を提出した。23区内には9カ所の火葬場があるが、そのうち7カ所が民間業者だ。うち6カ所を経営する「東京博善」は、大人

　米国の日刊紙ニューヨーク・ポストが6月20日、中国の企業・個人が近隣に農場を所有している米国内の軍事基地19カ所の位置を表示した地図を報じました。太平洋のハワイから南部フロリダに至るまで、あちこちの米軍基地の周辺で中国が農地を買い入れ、深刻な安全保障上の脅威要因として現れた－という主張でした

【インバウンドに翻奔される地方都市の今】#2「『古い町並み』と駅前の土地はバブル状態です。坪300万円でも買えなくなりました」　岐阜県の人気観光地で国内外から集客する高山市を訪れた際に聞いた住民の話には驚かされる。坪300万円といえば、東京都心の水準にも等しい。江戸

（ＣＮＮ）　豊かな自然や天然資源に恵まれた東南アジアのカンボジアで、環境保護を訴え、権力者や当局者の腐敗を指摘してきた若者の団体「マザー・ネイチャー・カンボジア」の活動家１０人が国家に対する陰謀罪などに問われ、最大で禁錮８年の実刑判決を言い渡された。同団体は２０１５年、手つかずの