# 中国不動産市場

2019年ころから始まった「中国不動産バブルの崩壊」は、2024年に入ったいまもなお深刻化しているといいます。いったいこの状況はいつまで続くのか、追い込まれた中国政府当局の打開策とは……東洋証券の上海駐在員事務所で所長を務める奥山要一郎氏が詳しく解説します。先日訪れた貴州省。省都

中国不動産バブルの崩壊は始まっているのか、いないのか。専門家によって見方が分かれるが、確実に一時期の勢いは失われ、多くの企業が政府による救済を待っている状況だという。日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で起きている状況を、書籍『中国不動産バブル』より一

3000億ドルの負債を抱えているとされている、中国の巨大不動産企業・恒大集団。その凋落からも分かるように、不動産デベロッパーにとって苦しい状況が続いている中国は、日本のバブル崩壊後と同じシナリオを辿るのか。想定されるいくつかのシナリオを書籍『中国不動産バブル』より一部抜粋・再構成

　中国の不動産大手の万科企業(バンカ)は、中国の不動産業界において財務状況が安定していると評価されてきた1社だ。しかし不動産市況の悪化が続く中、同社もまた資金繰り確保のための資産売却を迫られている。　万科の董事会主席(会長に相当)を務める郁亮氏は、4月30日に開催した年次株主総会