# ビットバンク

ビットコインETFやイーサリアムETFの「日本版」が仮に販売できるようになれば、当然コインベースのようなカストディ業務を行う企業が必要になる。そのための体制作りを進めているのが、暗号資産交換業者のビットバンクやビットフライヤーであり、ブロックチェーン上で取引されるあらゆるトークンを扱おうとして

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクが、東京証券取引所への株式上場に向け、準備を行っていることが7月31日発表された。なおこの発表はビットバンクを持分法適用関連会社とするミクシィがIR情報として公開した。公開情報によるとビットバンクの株式上場は関係当局の承認が前提であり、上

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のビットバンク（東京）は24日、メディア関係者を対象に暗号資産業界や相場動向についての説明会を開いた。廣末紀之社長は2024年後半の市場について、「DMMビットコインで発生した約482億円相当の大規模流出を契機に、これまでの業界規制の緩和機運がやや後退し、強化され

｜文：真田雅幸／bitbankマーケット・アナリスト｜編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Shutterstock