# ガバナンス改革

約3年続いた岸田政権に、いよいよ終わりの時期が近づいている。岸田政権が残した成果、遺産の一つが、「資産運用立国実現プラン」だろう。これは、新政権にもしっかりと引き継いでもらいたい。「資産運用立国実現プラン」は、個人の貯蓄を投資に回し、リスクマネーの供給を増やすことで、日本経済の成

　国交省OBによる人事介入問題や大株主である日本航空(JAL)出身の社長を解任したことで1年前に注目を浴びた「空港施設」。混乱の中、プロパー出身者として初の社長になったのが田村滋朗氏だ。就任2年目に入った田村社長にガバナンス改革の進捗状況などを聞いた(インタビューは文末)。　空港

　東京株が騰勢を強めている。米国でインフレが沈静化しつつあり、投資家心理が改善。海外投資家は日本企業のガバナンス（統治）改革を改めて評価し、日本株買いを進めているようだ。ただ、米大統領選など先行き不透明要因もあり、市場では警戒感が漂う。　11日の日経平均株価の終値は4万2224円

　高齢化や人口減少を背景に、日本の生産年齢人口は2050年には5000万人を切ることが予測されている。こうした中、企業間での「人材争奪戦」はすでに始まっている。経営学者のウリケ・シェーデ氏によれば、このことは企業の刷新や改革を行い、優秀な人材を集める絶好のチャンスになるという。※本稿は、ウリケ

（ブルームバーグ）： 今年に入ってからの日本株の記録的な騰勢は、すでに遠い記憶になりつつある。特に目立つのが外国人投資家による売りだ。コーポレートガバナンス改革や日本銀行の金融政策見通しが依然不透明であることを理由に、シティグループやアバディーンなどは日本株に対して悲観的な見方を