# エネルギー安全保障

　原子力エンジニアリングサービスを手掛ける英コア・パワー（本社・ロンドン）はこのほど、「海事産業向け新原子力サミット」を開催した。同サミットには過去最高の350人超の海事関係者が参加した。エネルギー安全保障、脱炭素化、規制、基準、市場、技術、経済について議論。現在、原子力エネルギーを船舶などに

［シンガポール　１日　ロイター］ - 中国は、地表から非常に深い場所にある石油・天然ガスの探査や採掘困難な非在来型資源に取り組むため、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）などの国有企業から成る新たな機関を立ち上げる。ＣＮＰＣが１日、明らかにした。習近平国家主席のスローガン「新質生産力」を

【ウランバートル＝三塚聖平】モンゴルが、ロシアのウクライナ侵略で国際情勢が激変する中でバランス外交に腐心している。歴史的に関係が深く今もエネルギー輸入で頼る隣国ロシアへの配慮が欠かせない一方で、民主主義国家として「第３の隣国」と位置付ける日米欧との関係強化を積極化させている。経済的に影響力を拡

[１７日 ロイター] - バイデン米政権は、今夏のガソリン価格の高騰を食い止めるため、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を再び放出する用意があると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日に報じた。米大統領上級顧問（エネルギー・投資担当）のエイモス・ホクスタイン氏は、原油価格は「

韓国国内外の石油・ガス開発実績が縮小し、輸入への依存度が高まり「エネルギー安全保障を脅かす」という指摘が出ている。最近、韓国政府が公式的に東海（トンへ、日本海）の超大型油田・ガス田候補地である「シロナガスクジラ」の開発に乗り出したが、野党の反発のために状況を覆すことができるかは未知数だ。

産油国の夢に向かっていた「東海（トンヘ、日本名・日本海）油田」開発が政争に広がる状況だ。最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は昨日、フェイスブックで「十中八九（成功確率最大２０％）失敗する事案に全額国民の血税を投入するのも心配だ」とし「国会レベルで徹底的に点検しなければいけない」

Nina Chestney[ロンドン ６日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は年次報告書「世界エネルギー投資」の中で、今年のエネ投資総額が初めて３兆ドルを超え、そのうち約２兆ドルが再生可能エネや電気自動車、原子力発電などのクリーンエネ技術・インフラに充てられる

　政府は4日、2023年度版のエネルギー白書を閣議決定した。電気・ガス代やガソリン価格を抑える政府の補助金に関し、巨額の予算で長期間にわたり続けるのは「現実的ではない」と指摘。エネルギーの大半を輸入に頼る現状から脱却し、再生可能エネルギーや原発など脱炭素エネルギーへの転換を進める重要性を訴えた

　ウクライナへの侵攻を続けるロシアが、発電所などエネルギー関連施設を狙った攻撃を激化させている。その中で、原子力発電所は攻撃を受けない「聖域」のようになっており、ウクライナの原発依存度は高まっている。露軍の狙いはどこにあるのか。【ブリュッセル宮川裕章】　ロシアは3月以降、ウクライ

　国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(第7次)」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会(分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人)を開き、議論をスタートさせた。　現在のエネルギー基

David Stanway[シンガポール ２１日 ロイター] - 中国のシンクタンク、ＣＷＲは２１日付のリポートで、海面水位の上昇により、原油出荷に深刻な影響が及び、中国や韓国、日本など輸入に依存する国のエネルギー安全保障が損なわれ、世界の多くの大規模ターミナルが洪水被害