義援金、全壊で計１２０万円 富山県２次配分、一部損壊も対象に
AI要約
富山県は、能登半島地震の被災地に対して２次配分の災害義援金を決定し、全壊世帯には最大１２０万円を支給することを決めた。
一部損壊世帯も新たに対象に含められ、７月中旬から市町村を通じて配分が行われる予定だ。
義援金を受け取るためには、罹災証明書の申請が必要であり、まだ申請していない世帯も存在している。
富山県は２０日、能登半島地震の災害義援金について、２次配分の支給額を決定した。６月１７日までの義援金２３億２３５７万６３８５円が対象。住宅被害があった世帯に対し、３月開始の１次配分時と同じ金額を支給する。１次で受け取っていない世帯は２次分と合わせて受け取ることができ、全壊世帯では計１２０万円となる。当初の方針を変更し、一部損壊世帯も対象とした。７月中旬から市町村を通じて配分する。
県庁で開いた配分委員会で決めた。対象は全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊の６段階に該当する世帯。被災状況に応じ、１世帯当たり２～６０万円を支給する。
３月の配分委員会で県は「一部損壊は２次配分を行わない」としていたが、住家被害世帯全体の約９割を占めることなどを踏まえ、方針を変更した。厚生企画課は「次回以降、義援金の寄付状況などを見ながら人的被害への追加配分も含めて検討する」としている。
義援金を受け取るには罹災（りさい）証明書の申請が必要。５月末時点で証明書が交付されていない世帯は２７３６件あり、発行済みで義援金が配分されていない世帯は５７４１件に上る。
今後、２～３カ月ごとに委員会を開き、３次以降の配分額を決める。義援金は１２月２７日まで受け付ける。
