妊婦健診費の助成とは？自己負担のケースもあるの？どのくらいもらえるか教えて【専門家】
妊婦健診費の助成制度についての簡潔な説明。自治体によって異なる助成額や条件についても触れられている。
妊娠が確定した際の申請方法や自治体ごとの健診費用助成額の平均。自治体間での受診票の使い方や払い戻し方法についても紹介。
里帰り先での受診は自己負担になるが、特定条件を満たす場合もある。引っ越しや転入時の受診票の取り扱いについても解説。
何かとお金がかかる妊娠・出産。妊娠が判明したら、まずチェックしたい制度が「妊婦健診費の助成」です。どんな制度で、どのように助成されるのか、しっかり確認しておきましょう。
妊婦健診には健康保険がききません。全額自己負担だとかなりの高額になってしまうため、自治体が基本的な検査費用を負担してくれるのがこの制度です。
ただし、自治体から交付された受診票を利用しても、毎回の健診が無料になるわけではありません。通常の健診で3000～5000円程度、検査項目が多いときは1万円程度の自己負担が必要になることもあります。
また、受診票を利用して受けられる検査項目や助成の上限額は、自治体によって異なります。
なお、全国の自治体の妊婦娠健診費の助成額は、平均で10万7792円※となっています。
※データは「妊婦健康診査の公費負担の状況について（令和4年4月1日現在）」（厚生労働省）から、「2。妊婦1 人当たりの公費負担額の状況」による
申請方法をさくっとチェックしましょう。
妊娠が確定した人
妊婦健診14回分程度の費用。健診回数を無制限とする自治体も増えている
妊娠確定後、医師や助産師の指示が出たら
妊娠届を役所の担当窓口に提出後、母子健康手帳などと一緒に受診票がもらえる
住んでいる市区町村の役所の担当窓口。保健所などが窓口の場合も
それぞれ、見ていきましょう。
受診票は自治体が違うと使えず、里帰り先で受診する場合の費用はすべて自己負担になるのが一般的。ただし、「自治体と契約している隣接した地域の産院なら、助成が受けられる」などの対応をしている自治体も。
受診票が使えなかった場合は、住所地の自治体で産後に払い戻しができるのが一般的です。里帰り予定の人は、役所の担当窓口で事前に確認しましょう。
ほかの自治体へ引っ越しした場合は、それまでの受診票が使えなくなります。転入先の自治体に「転入届」を提出する際、母子健康手帳の手続き窓口へ行き、受診票を交付してもらいましょう。
