NHK会長 STARTO社所属タレントの起用方針に言及
NHKの稲葉延雄会長は、STARTO ENTERTAINMENTに所属するタレントの今後の起用について言及。
同社は被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで、タレントの新規起用を当面見送るという立場を取っている。
SMILE―UP.の性加害問題の被害申告者への補償も進んでおり、さまざまな数字が報告されている。
NHKの稲葉延雄会長は22日、東京・渋谷の同局で定例会見を行い、STARTO ENTERTAINMENTに所属するタレントの今後の起用について言及した。
同社はSMILE―UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社で先月10日に本格始動。
同社は「被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで当面行わない」という立場を取っている。4月の定例会見で、稲葉会長は「旧事務所との関係性がちゃんと切れているかの確認がもう少し必要だ」と説明。2社の経営分離や再発防止策に「ある程度の確信が得られた段階で新規の出演を考えていく」としていた。
SMILE―UP.は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。4月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。今月30日をもって、昨年の大河ドラマ「どうする家康」で主演した「嵐」松本潤が独立することも発表されている。
またSMILE―UP.の性加害問題の被害申告者への補償も進んでおり、5月15日現在で被害申告者は989人、補償内容の通知者は478人、合意者数は424人、補償支払完了者は395人と報告している。
