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トーハン、コンビニ雑誌配送に関する一部報道に声明「事実と異なる」 ファミマ・ローソンについて説明
トーハンは、コンビニエンスストア配送に関する報道に対し、事実と異なる点があるとして声明を発表した。
ファミリーマートとローソンとの雑誌配送終了の報道に対し、トーハンは取引開始や配送可能店舗数に関する真相を説明した。
トーハンは、2025年以降の雑誌配送について各社と協議を進めており、準備を進めていく考えを示した。
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出版取次大手のトーハンは、24日までに「コンビニエンスストア配送に関する報道」に対して「事実と異なる点があります」とする声明を、同社公式サイトに掲載した。
一部新聞が、トーハンがファミリーマートとローソン1万店の雑誌配送を終了する見込みなどと報じたもの。これに対し、トーハンは22日付で「今般、コンビニエンスストアへの雑誌配送に関する報道記事の一部において、事実と異なる点がありますのでご説明申し上げます」と伝えた。
トーハンによると「まず、ファミリーマートおよびローソンと弊社との間では、2025年3月から取引を開始することで合意しております。現在ファミリーマートおよびローソンと取引関係にある他の出版取次会社の撤退表明を受け、弊社としてできうる限りの受け入れ態勢を検討した上で、弊社取引開始時点においては、配送可能店舗数がファミリーマートおよびローソンでそれぞれ1万店程度となることについても、各社と真摯な協議を重ねた上で相互に確認しております」とした。
その上で「一部の記事では、あたかも弊社の一方的な判断で雑誌配送を打ち切るかのような記述も見られますが、そのような事実はありません」、「ファミリーマート及びローソンから弊社が取引開始の申込を受けた際に、2社合計3万店をすべて引き継ぐことで合意したという事実はありません」と説明。
また「弊社からの配送可能店舗数を各社1万店程度とせざるを得ない要因は、新築拠点も含めて対応可能な物流センターのキャパシティによるものであり、一部の報道で言及された“物流の2024年問題”と直結するものではないと考えております」と見解を示した。
その上で「ファミリーマートおよびローソンの、個々の店舗に対する2025年3月以降の雑誌配送については、各チェーン本部と加盟店との間で個別に協議中であります」とし、「弊社としては各社との合意に基づき、予定されたスケジュールに沿って、取引開始に向けて準備を進めてまいります」とつづった。