「性加害問題に触れる覚悟はあるのか」『24時間TV』旧ジャニ起用で問われる“番組スローガン”

AI要約

今年もなんだかんだで放送が発表され、なんだかんだで旧ジャニ起用が決定した日本テレビの『24時間テレビ 愛は地球を救う』。

例年より遅めの8月31日~9月1日放送とのことだが、系列局・日本海テレビの幹部局員による募金横領事件や、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題、『セクシー田中さん』脚本トラブルなどがまだ完全解決していない状態を考えると、“日テレはなにも変わってない”と思われても仕方がないだろう。

日本テレビ内やSTARTO ENTERTAINMENT内でも、これらの決定に反対する声があがっていたという報道も出ていたが、たしかに日テレにとってもSTARTO社にとってもハイリスクな気がしてならない。

まだSTARTO社の誰が起用されるかは発表されていないが、そのタレントにとってはメリットが小さくデメリットが大きいように思えるので、火中の栗を拾いに行くようなものではないだろうか。

『24時間テレビ 愛は地球を救う』内で真っ向からジャニー氏の性加害問題に触れる覚悟はあるのか、ということである。

旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)とSTARTO社はもう別ものという考え方もあるかもしれないが、旧ジャニからタレントが移行してSTARTO社のマネジメント業務が本格的にスタートしたのは今年4月と、つい最近。同一視する視聴者はまだまだ多いはずだ。

「性加害問題に触れる覚悟はあるのか」『24時間TV』旧ジャニ起用で問われる“番組スローガン”

 今年もなんだかんだで放送が発表され、なんだかんだで旧ジャニ起用が決定した日本テレビの『24時間テレビ 愛は地球を救う』。

 例年より遅めの8月31日~9月1日放送とのことだが、系列局・日本海テレビの幹部局員による募金横領事件や、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題、『セクシー田中さん』脚本トラブルなどがまだ完全解決していない状態を考えると、“日テレはなにも変わってない”と思われても仕方がないだろう。

 日本テレビ内やSTARTO ENTERTAINMENT内でも、これらの決定に反対する声があがっていたという報道も出ていたが、たしかに日テレにとってもSTARTO社にとってもハイリスクな気がしてならない。

 まだSTARTO社の誰が起用されるかは発表されていないが、そのタレントにとってはメリットが小さくデメリットが大きいように思えるので、火中の栗を拾いに行くようなものではないだろうか。

 実際、今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』の決定を報じたネットニュースのコメント欄には次のような意見が並んでいた。

《STARTO社の個々のタレントは事務所のイメージを払拭しようと葛藤しながら頑張ってる最中。 大人の都合で批判される番組に出演させるのは絶対辞めて欲しい!》

《使いたいとか使いたくないとか書いてあるけど、肝心のスタート社がまず今年はやりたくないんじゃない? こんな批判だらけの番組でメインやったら、また忖度だの不謹慎だの言われるのに》

《昨年のなにわ男子なんか渦中だったこともあり、こういうヤフコメなどで罵詈雑言浴びてとても気の毒だった》

《ジャニー問題で今も苦しんでいる人がいるのに、なにがチャリティー番組だよ タレントには罪ないよ?お涙頂戴番組に出るのは無神経すぎるってこと。 ほかの番組で使ってください 使いたいなら》

 1978年に第1回が放送されたチャリティー番組『24時間テレビ』は、公式サイトによると募金の目的を、《全国の善意ある視聴者の方々からお預かりした寄付金は経費を差し引くことなく、「福祉」「環境」「災害復興」の3つの分野の支援活動に活用させていただいています》としている。確かにこの目的だけ見るなら“愛”に溢れた素晴らしい番組だ。

 そして旧ジャニーズのタレントでは1995年にSMAPが初めて抜擢され、2003年のTOKIOがメインパーソナリティーになって以降の20年以上、途切れることなくずっと旧ジャニが起用され続けている。

 大きな問題を抱えながらも例年どおり旧ジャニ起用に踏み切った日テレだが、それならば気になるのは、『24時間テレビ 愛は地球を救う』内で真っ向からジャニー氏の性加害問題に触れる覚悟はあるのか、ということである。

 旧ジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)とSTARTO社はもう別ものという考え方もあるかもしれないが、旧ジャニからタレントが移行してSTARTO社のマネジメント業務が本格的にスタートしたのは今年4月と、つい最近。同一視する視聴者はまだまだ多いはずだ。

 また、性被害者への補償問題はある程度進展しているようだが、とてもじゃないが完全にクリアになっているとはまだまだ言えない段階。補償業務を終えた後に廃業する方針を示しているSMILE-UP.社がまだ存続していることが、なによりの証拠だろう。